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ふじの行政書士事務所

東京都大田区にある在留許可、民泊・旅館業許可、宅建業・建設業許可、内容証明郵便、契約書、CAD図面作成の「ふじの行政書士事務所(東京都行政書士会大田支部所属 藤野慶和」の総合ホームページ

「 ブログ 」 一覧

自動火災報知設備(ホテル旅館業・民泊許可) 旅館業・民泊と消防法❶

自動火災報知設備 自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です((一社)日本火災報知機工業会HPより)。 つまり、感知器 …

規制改革推進会議答申(2017.5.23)の解説

2017/06/13   -ブログ, 民泊

旅館業法改正に係る規制改革推進会議の答申を徹底解説します。 規制改革推進会議とは ●設置根拠:内閣府設置法37条2項に基づき内閣府本府組織令によりて設置された内閣府の諮問会議で、内閣に対して答申します …

旅館業許可の付随許可1 (飲食店営業許可)

1 レストランや食堂は、旅館業法の許可とは別に”食品営業許可” 食品を扱う営業については、食品衛生法に基づき許可が必要で、保健所のある各自治体ごとに許可基準が定められています( …

民泊は旅館業の許可だけではない!

2017/05/12   -ブログ, 民泊

「民泊をやりたいので旅館業法の許可がとりたい」、「旅館業法の許可を取るので、どのような設備を増設すればよいのか?」などというお問合せが多いのですが、民泊は旅館業の許可だけではありません。 詳しく調べら …

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投資物件はアパートローンだけ?住宅ローンを活用した投資物件!

2017/03/20   -ブログ, 不動産

今回は、投資用ローンと住宅ローンを活用した賃貸併用住宅のお話をしてみたいと思います。 住宅ローンは、文字通り自分で居住するためのローンであり、金利がとても安く、返済期間が長いのが特徴です。対して、アパ …

民泊新法案各閣議決定→国会へ

2017.3.10民泊新法案が閣議決定されました。 したがって、内閣提出の法案として、今国会に提出、審議されることとなります。 新法の内容については、前回、詳細に解説しましたので、こちらをご覧ください …

民泊新法→住宅宿泊事業法(仮称)3月通常国会提出へ

2017.2.21現在 住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の全容(法案)が明らかになりました。 全文は、こちら↓ 以下、重要条文を解説します。 住宅宿泊事業法(民泊新法)における用語の定義 第1条  …

爆買い終了でどうなる不動産投資と民泊!?

2016年の日本の消費動向とインバウンド 日本百貨店協会が2017.1.20日に発表した2016年の全国百貨店売上高は前年比2.9%減の5兆9780億円でした。 これは、2年連続で減少していて、6兆円 …

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マンションのリノベーションについて(コラム リフォーム編総集編)

マンションのリノベーションについて、不動産専門サイト「スマイスターマガジン」にコラムを掲載していますが、リンクを張っておきます。   リノベーションの鍵は「床」 後編 リノベーションの鍵は「 …

大阪無許可民泊に判決

マンションで無許可民泊をしていた者に対して、管理組合からの賠償命令を求めていた裁判について、大阪地裁の判決が出ました。 結果は、管理組合側が賠償請求が認められることとなりました。 以下、報道記事です。 …