Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

ふじの行政書士事務所

東京都大田区にある在留許可、民泊・旅館業許可、宅建業・建設業許可、内容証明郵便、契約書、CAD図面作成の「ふじの行政書士事務所(東京都行政書士会大田支部所属 藤野慶和」の総合ホームページ

開発行為許可申請

開発行為許可申請

開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」に区分した目的を担保することと、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けるなど良質な宅地水準を確保することの2つの役割を果たす目的で創設されたものです。

開発許可に関する用語の定義

都市計画法第四条(抄)

2 この法律において「都市計画区域」とは次条の規定により指定された区域を「準都市計画区、域」とは第五条の二の規定により指定された区 域をいう。

10 この法律において「建築物」とは建築基準法(昭和25年法律第201号)第二条第一号に定める建築物を「建築」とは同条第十三号に定める 建築をいう。

11 この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定め るもの(以下「第一種特定工作物」という)又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの以下第二種特定工作物という)をいう。

12 この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。

(都市計画区域)
第五条都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して一体の都市として総合的に整備し開発し及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
(開発行為の許可)
第二十九条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市、同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市又は同法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市(以下「指定都市等」という)の区域内にあつては当該指定都市等の長以下この節において同じの許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りではない。
一 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
二 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
三 駅舎その他の鉄道の施設、社会福祉施設、医療施設、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による学校(大学、専修学校及び各種学校を除く、公民館、変電所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
四 国、都道府県、指定都市等、地方自治法第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属 する事務の全部を処理することとされた市町村(以下この節において「事務処理市町村」という、都道府県、指定都市等若しくは事務処 理市町村がその組織に加わつている一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合若しくは港務局又は都道府県、指定都市等若 しくは事務処理市町村が設置団体である地方開発事業団が行う開発行為
五 都市計画事業の施行として行う開発行為
六 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
七 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
八 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
九 公有水面埋立法大正十年法律第五十七号第二条第一項の免許を受けた埋立地であつて
 まだ同法第二十二条第二項の告示がないものにおいて行う開発行為
十 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
十一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

開発許可(都市計画法第29条)

例えば品川区を例にとると、市街化区域内において開発区域の面積が一定規模を超えるの開発行為を行う場合に、自治体の長の許可が必要です。

開発行為、開発許可とは?

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で、土地の区画形質の変更を行うことをいいます。
市街化区域においては、開発区域面積が1000㎡以上の土地で行う開発行為については、原則として、開発許可が必要です。自治体によっては開発区域面積を500平方メートル以上とするなど、別段の定めを設けている場合があり注意が必要。
市街化調整区域の場合は、面積は関係ないため、開発区域の面積にかかわらず開発許可が必要!

つまり、具体的には、開発行為とは、主として建物を建てることを目的とし、道路の新設や廃止などによる「区画の変更」、切土や盛土による「形質の変更」を行なうことをいいます。

開発行為にあたらないもの

このような場合には、開発行為ではありません。
○土地の分合筆。
○建築工事と不可分な一体の工事と認められる基礎打ち、土地の掘削など。
○1メートル以下の切土・盛土→これ以上だと必要!

市街化調整区域内では、開発行為がない場合でも第1種特定工作物の建設を行う際、建築物の建築の際には建設許可が必要になります。

表1-2 第一種特定工作物に関連する危険物一覧(建築基準法施行令第116条第1項)
火薬類
(玩具煙火を除く。)
火薬、爆薬、工業雷管及び電気雷管、銃用雷管、信号雷管、実包、空包、信管及び火管、導爆線、導火線、電気導火線、信号炎管及び信号火箭、煙火、その他の火薬又は爆薬を使用した火工品
















第一類酸化性個体 塩素酸塩類、過塩素酸塩類、無機過酸化物、亜塩素酸塩類、臭素酸塩類、硝酸塩類、よう素酸塩類、過マンガン酸塩類、重クロム酸塩類、その他政令で定めるもの(過よう素酸塩類、過よう素酸、クロム、鉛又はよう素の酸化物、亜硝酸塩類、次亜塩素酸塩類、塩素化イソシアヌル酸、ペルオキソ二硫酸塩類、ペルオキソほう酸塩類)

上記に掲げるもののいずれかを含有するもの

第二類可燃性個体 硫化りん、赤りん、硫黄、鉄粉、金属粉、マグネシウム、その他政令で定めるもの(政令の指定なし)
上記に掲げるもののいずれかを含有するもの、引火性固体
第三類自然発火性物質及び禁水性物質 カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、黄りん、アルカリ金属(カリウム及びナトリウムを除く。)及びアルカリ土類金属、有機金属化合物(アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。)、金属の水素化物、金属のりん化物、カルシウム又はアルミニウムの炭化物、その他政令で定めるもの(塩素化けい素化合物)

上記に掲げるもののいずれかを含有するもの

第四類
引火性液体
特殊引火物、第一石油類、アルコール類、第二石油類、第三石油類、第四石油類、動植物油類
第五類自己反応性物質 有機過酸化物、硝酸エステル類、ニトロ化合物、ニトロソ化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ヒドラジンの誘導体、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン塩類、その他政令で定めるもの(金属のアジ化物、硝酸グアニジン)

上記に掲げるもののいずれかを含有するもの

第六類酸化性液体 過塩素酸、過酸化水素、硝酸、その他政令で定めるもの(ハロゲン間化合物)

上記に掲げるもののいずれかを含有するもの

マッチ、可燃性ガス、圧縮ガス、液化ガス

 

開発行為許可申請の流れ

茨城県の例

四日市市の例

投稿日:2017年8月31日 更新日:

執筆者: