仮想通貨、フィンテックのページ

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仮想通貨

日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されており、

つまり、日本国の法律上はお金であると位置づけています。

ただし、税務上はこの限りではなく、あくまで、「モノ」としての取り扱いと解されます(2017.12現在)。現在、国税庁のタックスアンサーに正式に解釈が掲載されていますが、それまでは、ビットコインで儲けた利益に対する課税は、「譲渡所得になるのではないか?」という見解もありましたが(大手取引所ホームページにも記載がありました)、このタックスアンサーにより、ビットコインを使用することにより生じる損益については原則として「雑所得」に区分されることが明確となりました。※詳しくは国税庁、または税理士等にご相談ください。

 

フィンテック

フィンテックとは、「Finance(ファイナンス)」と「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語、つまり、金融+IT技術を組み合わせたサービスのことです。例えば、銀行の口座番号を使用せずにモバイルアプリやSNSのIDを使って決済できるサービスがあります。おサイフケータイやスイカです。PayPal(ペイパル)やネット家計簿のアプリもフィンテックの一種であり、一番有名なのは、ブックチェーンシステムを使用したビットコインなどの仮想通貨=暗号通貨ではないでしょうか。