Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

ふじの行政書士事務所

東京都大田区にある在留許可、民泊・旅館業許可、宅建業・建設業許可、内容証明郵便、契約書、CAD図面作成の「ふじの行政書士事務所(東京都行政書士会大田支部所属 藤野慶和」の総合ホームページ

ブログ 旅館業法許可 民泊

12月5日 旅館業法改正案衆議院通過「民泊監視法案」成立間近! 法案全文掲載

投稿日:2017年12月6日 更新日:

11月24日の衆議院厚生労働委員会で旅館業法改正案の一般質疑が行われました。旅館業法の一部を改正する法律案(内閣提出第7号)については、先の国会で提出されたものの成立せず、継続審議になつていましたが、今国会での成立を目指します。委員会では、加藤厚生労働大臣が提出理由を説明しました。

この改正法案は、特に、監督権限、罰則が強化される内容が織り込まりており、通称「民泊監視法案」とも呼ばれていますが、一方で、ホテルと旅館を統合するなど、一部規制緩和ともみられる内容を包含しています。

旅館業法改正案は、12月5日の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付されました。

このまま進めば、今国会で成立する見通となります。

規制強化項目

1. 無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講ずる。
2.無許可営業者等に対する罰金の上限額を3万円から100万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額2万円から50万円に引き上げる。

規制緩和項目

ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合し、旅館・ホテル営業とする。

※なお、法律が改正されると、旅業法施行令、旅館業法施行規則、ガイドライン、自治体条例などの関連規定も変わると思われますので、この中で、要件緩和の方向性が示される可能性があると思われます。

旅館業法の法改正案の内容は前回提出と同様ですが、以下に、リンクを掲載します。

旅館業法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出)29年度特別国会で再審議

動画解説もしておりますので、こちらもご覧ください。

改正案全文

第2条のポイントは、旅館営業、ホテル営業の統合です。

和式・様式の区別もなくなります。

第3条のポイントは許可しない場合の要件です。

現行は、旅館業法違反の有無などが要件でしたが、改正後は、制限能力者、破産者、暴力団などが加えられ、最近法律並みに要件の明確化が図られます。

 

第7条の立ち入り調査権が大幅に拡大されます。

第10条の罰則が大幅に強化されます。

お問い合わせ・お申込みはこちら

●下記のお問い合わせフォームに入力し送信してください。

(または info@fujino-gyosei.com まで直接メールをお送りください。)

本フォームからお送りください。折り返し担当者からご連絡いたします。

お名前 (必須)

ふりがな

メールアドレス (必須)

電話番号

お問い合わせ内容
簡易宿所やホテル旅館業の許可を取りたい調査してほしい特区民泊の許可が取りたい民泊代行業をやりたい相談したいセミナー・講習会・執筆依頼コンサルティング資金調達・銀行融資の相談図面/申請書作成その他

通信欄 

◇名称:ふじの行政書士事務所
◇代表者:藤野慶和(ふじのよしかず)
◇所在地:〒145-0064 東京都大田区上池台4丁目2番6号レイクヒル長原207号室
◇TEL:03-6885-2595
◇E-mail:info@fujino-gyosei.com
◇営業時間:平日9時30分~18時30分
定休日 土日祝日(※事前予約により応相談、急を要する場合はお電話ください)

※管理組合からのお問い合わせも歓迎です。

-ブログ, 旅館業法許可, 民泊
-, ,

執筆者:wpmaster


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


関連記事

住宅宿泊事業法施行令(仮称)のパブリックコメント締切り間近/日数制限緩和?

住宅宿泊事業法施行令(仮称)のパブリックコメントが募集されています。 パブリックコメントとは、政府や自治体などの公的機関が法令や規則に類するものを制定しようとするときに、広く公に(=パブリック)に、意 …

大田区特区民泊が2泊3日に向け始動!パブリックコメント募集開始!新法は規制の方向?

本日(2017.10.24)から11月6日まで、大田区の”特区民泊の宿泊日数緩和”そして、”民泊信望の運用”に関するパブリックコメントが募集されてます。 …

no image

投資物件はアパートローンだけ?住宅ローンを活用した投資物件!

今回は、投資用ローンと住宅ローンを活用した賃貸併用住宅のお話をしてみたいと思います。 住宅ローンは、文字通り自分で居住するためのローンであり、金利がとても安く、返済期間が長いのが特徴です。対して、アパ …

自動火災報知設備(ホテル旅館業・民泊許可) 旅館業・民泊と消防法❶

自動火災報知設備 自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です((一社)日本火災報知機工業会HPより)。 つまり、感知器 …

旅館業・民泊と消防法❸  防火管理者と消防計画(後編)

前回の続きですが、ホテル旅館等は、特定防火対象物にあたり、一定規模以上になると、防火管理者の選任が必要ということをお話いたしましたが、今回は、防火管理者の行う以下の業務について解説します。 ・消防計画 …