Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

ふじの行政書士事務所

東京都大田区にある在留許可、民泊・旅館業許可、宅建業・建設業許可、内容証明郵便、契約書、CAD図面作成の「ふじの行政書士事務所(東京都行政書士会大田支部所属 藤野慶和」の総合ホームページ

ブログ 旅館業法許可 民泊

ホテル旅館業と宿泊税

投稿日:

宿泊税をご存知でしょうか?

宿泊税とは、ホテル、旅館に宿泊する宿泊客に課税される※法定外目的税で、東京都では、平成14年10月1日から実施されています。

※地方公共団体は地方税法で決められた税目(法定税といいます。)以外に、条例により税目を新設することができます。 これを「法定外税」といいます。通常、税金を徴税するためには目的が必要なのですが、例外的に H12年4月の地方分権一括法による地方税法の改正により、法定外普通税の許可制が協議制に改められるとともに、新たに法定外目的税が創設されました。

 2017年現在、宿泊税に係る条例が制定されているのは、東京、大阪のみです。

東京都:平成14年10月1日かに実施

大阪府:平成29年1月1日から実施

京都市:平成30年10月をめどに導入予定

東京都の宿泊税

●納税者
  都内のホテル又は旅館に宿泊する者
●納税額
  宿泊数 × 税率
 税率
 
宿泊料金(1人1泊) 税率
10,000円以上15,000円未満 100円
15,000円以上 200円

(注)宿泊料金が1人1泊10,000円未満は対象外

宿泊料金に含まれるもの ・素泊まり料金
・素泊まり料金にかかるサービス料
宿泊料金に含まれないもの ・消費税等
・宿泊以外のサービス料金
(例)食事、会議室の利用、電話代等

※宿泊料金とは、食事料金などを含まない、素泊まりの料金をいいます。

■納める時期と方法
   ホテル又は旅館の経営者が、宿泊者から宿泊税を預かり、1か月分をまとめて翌月末日までに千代田都税事務所又は当該施設の所在地を 所管する都税事務所に申告して納税

> 続きを読む 

-ブログ, 旅館業法許可, 民泊
-, ,

執筆者:wpmaster


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


関連記事

旅館業・民泊と消防法❷  防火管理者と消防計画(前編)

ホテルや旅館、簡易宿所については、各法令で、大まかには以下のような規制があります。 建築基準法 消防法 旅館業法  目的 建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準 火災の予防、火災又は地震等 …

住宅宿泊事業法成立(徹底解説)

2017年6月9日参議院本会議で民泊の法律である、住宅宿泊事業法が成立しました。 空き家、空き部屋等を住宅を旅行者等に有料で貸し出しする、いわゆる「民泊」についてのルールを定める「住宅宿泊事業法(民泊 …

営業許可業種は旗竿地に注意!

  1.旗竿地とは? 旗竿地(はたざおち)とは、道路から奥まったところに家があり、出入り口が狭い土地で、つまり※旗のよう形の土地(2の図を参照)です。不動産業界では「敷地延長」略して敷延(し …

農家民宿とは

農家民宿とは 農業者が経営する民宿で、農山村での生活・農業体験ができる民宿は農家民宿(最近は農家民泊でしょうか?)といわれています。 グリーン・ツーリズム(都市農村交流)への関心が高まる中、農家民宿は …

民泊代行業に対する摘発

民泊代行業者への締め付けが増しています。 特に目新しいのは、民泊代行業者の摘発で、最近の事例だけでも、 ●京都府:京都府警生活経済課と右京署は10月30日、京都市右京区の民家で民泊の無許可経営の代行や …