新規営農、農業の補助金2022｜地産地消が食糧危機を救う

日本の食料自給率は年々低下し、40％を切ったということが代替的に言われていますが、今回は食料自給率改善のカギとなる日本の農業の新規参入や規模拡大に使える補助金活用の紹介です。

食料自給率

さて、日本の食料自給率については、

心配するほど低いというわけではありませんが、実態として、カロリーベースで40パセントを下回り、生産額ベースで70％弱となっています。

計算式は以下のとおりで、3つの基準がありそれぞれに計算結果は大きく異なります。なお、国際的には重量ベース、または、生産額ベースが用いられ、カロリーで計算する国は多くはありません。

1. カロリーベース　１人（1日）当たりの国産供給熱量 kcal ／１人（１日）当たりの供給熱量 kcal
2. 重量ベース　 国内生産量／国内消費仕向量
3. 生産額ベース　食料国内生産額（円）／ 国内消費仕向量 （円）

食料自給率についての詳しい記事はこちらをご覧ください。