農業の補助金・助成金・融資完全一覧ガイド

農業の補助金・助成金・融資 完全一覧【2026年度版】
2026年度版 最新情報

農業の補助金・助成金・融資
完全一覧ガイド

新規就農者から農業法人まで活用できる支援制度を一覧で整理

農業経営では機械・設備投資だけでなく、新規就農時の初期費用(平均474万円以上)も大きな課題です。しかし国・自治体の支援制度を活用することで、この負担を大幅に軽減できます。助成金・奨励金を受給している農業者は全体の約6割に上り、補助金は一部の大規模農家だけでなく、個人農家・農業法人を問わず広く活用されています。

補助金・助成金・融資の違い

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補助金

返済不要

審査・採択制で競争率あり。採択されれば返済不要で交付される。事業計画の質が採否を左右する。

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助成金

返済不要

要件を満たせば原則受給可。補助金より申請しやすい傾向がある。農業分野では補助金と法律上の区別はない。

🏦

融資(制度資金)

返済あり(低利)

返済義務あり。民間融資より低金利・長期返済が多く、農業特有の制度が充実している。

A. 新規就農者向け

補助金・助成金

※2026年5月現在の情報。制度内容・金額は変更になる場合があります。

No.制度名種別支援額の目安募集・窓口
A-1就農準備資金 新規就農者育成総合対策助成金月13.75万円
年間165万円・最長2年間
通年(随時受付)
窓口:市町村農業担当
A-2経営開始資金 新規就農者育成総合対策助成金月13.75万円
年間165万円・最長3年間
夫婦共同経営は1.5倍(年約247万円)
通年(随時受付)
窓口:市町村農業担当
A-3経営発展支援事業 農業機械・施設等の初期投資を補助補助金補助率1/2〜2/3
上限500万円
(経営開始資金との併用時)
通年(随時受付)
窓口:市町村農業担当
A-4雇用就農資金 次世代の農業経営者育成支援助成金年最大120万円/人
最長2年間
3人目以降は年最大20万円
年1〜2回程度公募
窓口:農林水産省・都道府県

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B. 既存農家・農業法人向け

補助金・助成金

No.制度名種別支援額の目安募集・窓口
B-1農地耕作条件改善事業 農地・水利用の改善、新技術導入など6コース補助金コースにより異なる
整備事業で最大20億円規模/年
年1回程度
窓口:都道府県農業振興課
B-2スマート農業事業加速化総合対策事業 ドローン・AI・自動化機械への転換支援補助金メニューにより異なる
(令和7年度補正予算組み込み)
年1〜2回程度公募
窓口:農林水産省・都道府県
B-3ものづくり・新事業進出補助金 農業法人含む中小企業の設備投資を支援補助金上限750万〜3,000万円
補助率1/2〜2/3
採択審査あり・採択倍率に注意
年複数回公募
窓口:中小企業庁・地域事務局
B-4IT導入補助金 農業管理・在庫・販売管理ソフトが対象補助金5万〜450万円
補助率1/2
年複数回公募
窓口:IT導入補助金事務局
B-5地方自治体独自の補助金・助成金 農業機械修繕・ビニールハウス・有機農業転換等補助金数十万〜数百万円規模
自治体により異なる
自治体・制度により異なる
窓口:各都道府県・市区町村

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C. 制度資金(融資)

農業向け融資制度

No.制度名種別融資条件の目安窓口
C-1スーパーL資金 農業経営基盤強化資金融資低利・長期
条件を満たせば利子補給制度あり
随時受付
日本政策金融公庫・JAバンク
C-2青年等就農資金 認定新規就農者向け。機械・家畜・借地料等に活用可融資無利子
(限度額は経営計画次第)
随時受付
日本政策金融公庫
C-3経営体育成強化資金 規模拡大・農地取得費用にも充当可融資低利
(事業計画に基づく)
随時受付
日本政策金融公庫・JAバンク
C-4農業改良資金 新技術導入・機械・施設整備等融資無利子
個人5,000万円・法人1億5,000万円
返済期間12年以内
随時受付
日本政策金融公庫
C-5農林漁業セーフティネット資金 災害・疾病・価格暴落等の経営悪化時に対応融資上限600万円
返済期間15年以内
金利1.05〜1.65%程度
随時受付(要件該当時)
日本政策金融公庫・JA等
C-6JAバンク農業向けローン 農業経営に精通した担当者に相談可能融資商品・地域により異なる随時受付
各JAバンク

⚠️ 注意事項: B-3・B-4等の補助金の公募時期は年度により変更されます。採択を目指す場合は半年〜1年前からの準備を推奨。融資制度(C-1〜C-6)は随時受付ですが、認定農業者・認定新規就農者の認定取得が前提となるものが多く、認定手続きには数ヶ月かかる場合があります。最新情報は農林水産省・各市区町村窓口にてご確認ください。

申請のポイント

補助金申請で失敗しないための5つの注意点

POINT 01

事前調査と計画が命

採択審査では具体的な事業計画と費用内訳の明確さが評価されます。「○○万円」ではなく「温室設置に300万円」と具体的に。

POINT 02

複数制度の組み合わせを検討

「就農準備資金」+「経営開始資金」+「青年等就農資金」の組み合わせで資金負担を大幅に軽減。重複受給禁止の制度に注意。

POINT 03

採択前の購入はNG

採択発表前に設備を発注・購入してしまうと補助対象外になります。スケジュールを逆算した計画が必須です。

POINT 04

申請期限を把握する

補助金には公募期間があり、締め切りを過ぎると申請不可。採択から交付決定まで数ヶ月かかることも。

POINT 05

報告義務・財産管理を遵守

受給後も完了報告書の提出や取得財産の管理義務が発生。耐用年数内の売却・転用は事前承認が必要です。

出典:農業の補助金完全ガイド【2026年度版】 ふじの行政書士事務所

※本資料は2026年5月現在の情報をもとに作成。制度内容は変更になる場合があります。最新情報は農林水産省・各市区町村窓口にてご確認ください。

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