宿泊事業者向け 補助金申請・資金調達サポートの報酬・料金体系

ふじの行政書士事務所では、ホテル・旅館・簡易宿所などの宿泊事業者様を対象に、各種補助金の申請代行および金融機関からの資金調達（融資）サポートを行っております。

当事務所は「丁寧なヒアリング」「旅館業許認可の知見を活かした事業計画書作成」を強みとしており、事業者様のリスクを抑えつつ、採択・着金を最大限に目指す「着手金＋成功報酬」の料金体系を採用しています。

1. 補助金申請サポート 料金表

補助金の規模や申請の難易度に応じた料金体系です。公募要領の確認から、加点要素を意識した事業計画書の作成、オンライン申請画面の入力補助までトータルでサポートいたします。

対象となる補助金（一例）着手金成功報酬（※1）備考（補助金の概要）
省力化・人手不足対策型・観光地・観光産業における省力化投資補助事業・中小企業省力化投資補助金（カタログ型）100,000採択額の 10%（最低報酬20万円）自動チェックイン機や清掃ロボットなどの導入による、宿泊業の省力化・生産性向上に特化したサポートです。
デジタル化・DX特化型・デジタル化・AI導入補助金・IT導入補助金100,000採択額の 10%（最低報酬20万円）PMS（宿泊管理システム）、サイトコントローラー、CRM（顧客管理）等のシステム構築・導入を支援
小規模施設・集客強化型・小規模事業者持続化補助金50,000採択額の 15%（最低報酬15万円）自社予約ホームページの制作、Web広告出稿、小規模な客室リニューアルなどの販路開拓に適しています。
大規模リノベーション型・観光地・観光産業の収益・生産性向上支援事業 など200,000〜採択額の 8%〜10%施設の抜本的な改修や、地域の観光資源と連携した大規模な事業計画に対応します（別途お見積もり）。

※1 成功報酬は、補助金の「採択通知（交付決定）」が発行された段階で発生します。

※消費税は別途申し受けます。

2. 資金調達（融資・創業融資）サポート 料金表

日本政策金融公庫や民間金融機関（信用保証協会付き融資）からの資金調達をサポートします。新規参入時の開業資金の調達から、設備投資に伴う追加融資まで、確実性の高い資金計画・創業計画の策定を行います。

調達額の規模着手金成功報酬（※2）主なサポート内容
融資額 1,000万円未満（新規開業・小規模投資など）50,000融資実行額の 4%・金融機関提出用の事業計画書、資金繰り表の作成・面談対策（想定問答集の作成、事前打ち合わせ）・必要書類の整理・確認
融資額 1,000万円以上（施設リニューアル・大規模投資など）100,000融資実行額の 3%

※2 出資法に基づき、融資額の5%を超える報酬は一切いただきません。成功報酬は融資が実行され、口座に着金した段階で発生いたします。

※消費税は別途申し受けます。

3. 万が一「不採択」だった場合の安心保障

当事務所では、万全の準備を整えて申請に臨みますが、補助金には予算枠があり、突発的な要因で不採択（不合格）となるリスクがゼロではありません。

事業者様に安心してご依頼いただけるよう、以下の保障制度を設けております。

  • 次回復帰への無料サポート：万が一不採択となった場合、同年度内の次回の公募（または同一内容の類似補助金）への再申請については、追加の着手金なし（無料）で事業計画書のブラッシュアップおよび再申請をサポートいたします。
  • 着手金の返金について：着手金は、事前の要件調査、各種データ分析、事業計画書の初期構成作成に充てられるため、原則として返金はいたしかねます。予めご了承ください。

4. ご依頼からサポート完了までの流れ

  1. 無料相談・要件診断
    お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。現在ご検討中の投資内容（設備導入、改修など）をお伺いし、活用できる最適な補助金・融資をご提案します。
  2. お見積もり・ご契約
    サポート内容と料金体系について詳しくご説明し、ご納得いただけましたら業務委託契約を締結いたします（この段階で着手金をご請求いたします）。
  3. ヒアリング・事業計画書の作成
    貴社の強みや投資による省力化効果、収益見通しなどをじっくりヒアリングし、採択されやすい事業計画書を当事務所主導で作成します。
  4. オンライン申請（または融資申込）
    G-BizID等を使用したオンライン申請手続き、または金融機関への融資申込をサポートします。
  5. 採択・融資実行（成功報酬のご請求）
    無事に補助金の採択、または融資の実行（着金）が確認された段階で、成功報酬をご請求させていただきます。

5. 【オプション】採択後の「実績報告サポート」について

補助金は、採択されただけでは入金されません。実際に設備を購入した後の「交付申請」や、領収書・証憑類を揃えて提出する「実績報告」という非常に煩雑な手続きを完了させて初めて、国から補助金が振り込まれます。

  • 当事務所に補助金申請をご依頼いただいた事業者様には、この「実績報告・交付手続き」も一括してサポート（別途費用：50,000円〜100,000円、または成功報酬とは別に2%）するオプションをご用意しております。
  • 最後まで書類不備による減額や不支給のリスクを防ぎ、確実な着金まで伴走いたします。

「自社がどの補助金の対象になるか知りたい」「いくら融資を受けられるかシミュレーションしてほしい」など、まずはお気軽にふじの行政書士事務所までご相談ください。

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