ブログ 自動火災報知設備についての規制緩和まとめ｜特定小規模施設用自動火災報知設備の特例
自動火災報知設備は、従来は有線配線の複雑な機器のみでしたが、近年、特定小規模施設用自動火災報知設備が登場し、価格が安価で、取付も容易なことから、設置事例が飛躍的に増加しています。しかしながら、特定小規模用の設備が使用できるか否かは、基準が法定されていないものが多く、極めて不透明であるため、今回は、Q＆A方式で、わかりにくいポイントを解説しますので、資料集としてご活用ください。
旅館業法許可
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ブログ 住宅宿泊事業の届出件数の推移（2019.7.16現在）観光庁公表
2019年７月16日に、住宅宿泊事業の届出件数の推移という集計データが、官公庁から発表されています。概要は以下のとおりです（2022.9.12現在更新）。出典：住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧 2022.9.12現在（更新）各自...
ブログ 建築基準法改正（改正建築基準法完全施行）２０１９．６．２５全面施行！！
改正建築基準法が令和元年６月２５日に完全施行が決定しました。国土交通省ホームページに記載されている内容は、以下の通りです。建築基準法の改正概要国土交通省の発表に報道記事はこちらいずれにしても、木造住宅の宿泊施設への利用が促進される内容となっ...
ブログ 宿泊者名簿
簡易宿所やホテルなどの営業者は、旅館業法と自治体条例に基づいて、宿泊者名簿を備えなければなりません。以下、名簿の法的な位置づけと、記載事項について解説していきます。宿泊者名簿の記載事項宿泊者名簿は、最低限法律に定める証券を満たす必要がありま...
ブログ 旅館業と接道（東京都建築安全条例との関係）
建物は建築基準法上、２ｍ以上道路に接道している必要がありますが（※建築基準法43条参照）、旅館業は建築基準法上の特殊建築物にあたります。そして、東京都建築安全条例では、建築基準法よりも厳しい規制がありますので、東京都で旅館業を検討される方は...
ブログ ３階建の木造住宅を旅館業に転用する場合の注意点 建築基準法改正迫る！
３階建ての建物を旅館業に転用する場合の注意点を2019.1.31現在の法令、取り扱いをもとに解説いたします。2018年の建築基準法改正（未施行部分あり）は、今後施行されれば、旅館業（ホテル、旅館、簡易宿所）への転用が可能な木造建築物が増加す...
ブログ 水質汚濁防止法と民泊について
住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が2019年6月15日に施行されスタートしましたが、これに伴い、水質汚濁防止法の届出対象となる場合がありますので、今回は、水質汚濁防止法（昭和45年12月25日法律第138号）について解説いたします。所...
ブログ スプリンクラー設備の緩和について
11階建てマンションでの住宅宿泊事業における10階以下の階のスプリンクラー設置の取り扱いについて、前回、消防法施行規則の緩和についてお話ししましたが、今回は、より具体的に解説いたします。→過去記事はこちら共同住宅ではスプリンクラーは１１階以...
ブログ 東京都 旅館業法施行条例 改正内容まとめ 2018.6.27改正
旅館業法については、法律、施行令の改正（施行2018.6.15）が行われましたが、これに伴い、各自治体の定める条例の改正が行われています。旅館業法改正のポイント旅館業法改正のポイントは大きく２つで、１．旅館・ホテルの統合→１室からホテルが可...
ブログ 非常照明の設置基準の緩和解説
非常照明非常照明とは正式には「非常用照明器具」といい、建築基準法で規定され、宿泊施設などの特殊建築物には、設置が義務付けられています。法律上は建築基準法施行令第１２６条の４で設置対象建築物、設置個所が規定されていますので、厳密にいうと消防用...