●民泊・旅館業　料金表

１.旅館業申請代行基本料金（基本料金一覧）

標準料金表です。

サービス内容と報酬・料金額

注意事項

• 図面の作成が必要になる場合の料金は、例えば簡易宿所申請の場合①＋⑦となりますが、申請と同時に図面を作成いただく場合、図面作製料は最大66,000円となります。
• ⑨の簡易調査は、原則として、行政ヒアリング、実地調査は致しません。
• ⑨、⑩の調査費用は、本申請をご依頼の場合、本申請費用から半額控除いたします。
• 上記は東京都など標準的に申請の自治体の料金費用です。事前審査等が必要な自治体や添付書類等の手続きが多い自治体については＋4万円となります（例：東京都江東区、荒川区、文京区、新宿区、神奈川県、横浜市、川崎市、山梨県等）
• 消防関係手続についても承ることが可能です（別途お見積り。防火対象物使用開始届22,000円～お気軽にご相談ください。工事業者のご紹介・手配等も可能です）
• 建築基準法に係る事項については、施工業者、建築士等のご紹介可能です。
• このほか、各自治体に支払う行政手数料は別途必要となります（11,000円～30,600円/1申請）
• 複数申請等の場合は、別途お見積りいたします。

旅館業・特区民泊許可申請料金（詳細）

旅館業法には、●ホテル、●旅館、●簡易宿所、●下宿という4つの営業形態がありますが、民泊、コンドミニアム、貸別荘などの営業形態については、小規模であるため、2017年6月現在、旅館業法の一形態である「簡易宿所」の許可を取得して営業するのが一般的です。※なお、2018年６月からは、旅館業法が改正さ、ホテルや旅館の形態でも許可が取りやすくなりました（自治体により例外あり）。

当事務所は、数百件の申請（同じく調査実績）がありますので、本気で許可を取得し合法民泊ビジネスを目指す方は、当事務所が全力でサポートいたします。

●簡易宿所営業

簡易宿所プラン

※上記は、延べ床面積100㎡までの料金となります。対象延べ床面積が100㎡を超える場合は（※用途変更の申請を伴わない場合は130㎡まで）、旅館業申請料金とみなします。100㎡超（※130㎡超）～400㎡までの簡易宿所は旅館営業料金となります。

※なお、すべての客室を個室貸しで部屋が5室以上の場合は、以下の営業が最適です。

なお、400㎡を超えるような大規模な場合は、ホテル営業とみなし以下の料金で承ります。

大規模なホテルは別途お見積もりいたします。※温泉旅館等の総合的許可、調査等、総合的な許可申請（旅館業法、温泉法、食品衛生法、浄化槽法、公衆浴場法、建築基準法、自然公園法、開発許可等）が必要な物件については、別途お見積もりいたしますので、ご相談ください。※料金は税抜きです。※上記は主に東京23都内の料金です。遠方の地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

●温泉旅館等の総合的許可・調査等：総合的な許可申請（旅館業法、温泉法、食品衛生法、浄化槽法、公衆浴場法、建築基準法、自然公園法、開発許可等）が必要な物件については、別途お見積もりいたしますので、ご相談ください。

●特区民泊198,000円～（１室又は戸建ての場合の1申請料金です。複数室や一棟物はご相談ください。）☜大田区特区民泊限定！！

●住宅宿泊事業165,000円～（１室又は戸建ての場合の1申請料金です。複数室や一棟物は　×室数となりますが、割引もありますのでご相談ください。）

※上記は税抜きです。※上記は主に東京23都内の料金です。遠方の地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

※上記行政手数料は参考価格です。自治体により異なります。

※上記には、消防関係手続き、建築関係手続きは含みませんので、別途ご相談ください。また、図面作成、実地調査、説明会対応等が必要な場合はお見積りいたします。

※建物の所在する自治体、規模により料金は変わりますので、具体的なお見積もりは、案件ごとに異なります。

２.調査等の料金

●実地調査６万円～：旅館業法・建築基準法・消防法に関する総合調査６万円～から承ります。ラフプラン（改装の間取り図のプラン作成のコンサル込）の場合は、10万円～となります。※遠方の場合は、別途交通費等をお見積もりいたします（片道100キロ圏1万円～）。）

●プラン作成：プラン作成(間取のアイデア)6万円～（～50㎡規模）→総合調査として11万円からお受けいたします。規模の大きな建物の場合は応相談。

●申請図作成：33,000円/1枚　※参考価格　平面図１枚+立面図１枚+配置図１枚＝６万円～　（面積、枚数により異なります。）

●その他

・他に専門の建築士、建設業者、士業等の専門家のご紹介もいたします。

・資金調達（銀行等借入）の相談やご紹介、運営についての利回り等についても承ります（マーケティング等の専門業者ご紹介）。

※詳しくは５の料金表をご参照ください。

※民泊新法【住宅宿泊事業法】については、専用プランをご用意しておりますので、こちらの専用サイト【住宅宿泊事業届出・登録センター】をご覧ください↓

3.特区民泊

特区民泊の申請代行に係る料金は以下のとおりです。当事務所は、日本で初めて特区民泊の申請を行政書士として代行、特に大田区の特区民泊の振興を推進しています。

※上記は税抜きです。※上記は大田区の料金です。大田区以外の実施(予定)地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

※特区民泊は、近隣への周知書面、賃貸借契約書、図面などの作成が必要な場合があります（別途お見積り）が、こちらについても対応可能です。なお、中国語、英語等の翻訳についても承ります（関連会社に直接発注いたします。）

※上記には、消防関係手続き、建築関係手続きは含みませんので、別途ご相談ください。

４．住宅宿泊事業法申請

お問合せ、ご依頼は専用サイトをご用意しております↓

５．調査やコンサルティングサービス

旅館業の許可取得等の民泊、宿泊サービスの許可取得については、旅館業法、建築基準法、消防法をはじめとする多くの法律が影響し、保健所の許可取得には、建物や安全性の基準のクリアが前提となります。したがいまして、事前の調査がとても重要であり、賃貸契約や売買契約を締結又は工事を始めてから許可取得ができないことが判明した場合、膨大な金銭的な損失が生じることとなります。こうしたリスクを低減するためには、事前の準備が重要です。当事務所は、専門的見地、膨大な調査・申請実績等の経験に基づき、正確な事前調査を行います。

また、改修のためのプラン・ラフ図面についてはCADで作成可能であり、また、資金的なご相談や実際の運用、工事業者の紹介・発注等についても総合的にコンサルティングを行います。

※上記は税抜きです。※上記は主に東京23都内の料金です。遠方の地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

６．お問合せ・ご依頼

〇下記のお問い合わせフォームに入力し送信してください
（または　info@fujino-gyosei.com　まで直接メールをお送りください。）

◇名称：ふじの行政書士事務所
◇代表者：藤野慶和（ふじのよしかず）
◇所在地：〒143-0025 東京都大田区南馬込５丁目３８−１５－２０１
◇TEL：03-6885-2595/　FAX：03-6800-6758　
◇E-mail：info@fujino-gyosei.com
◇営業時間：平日9時30分～18時30分
定休日　土日祝日（※事前予約により応相談、急を要す場合はお電話ください）

※電話相談、メール相談は全国どこでも対応いたします。

業務対応地域　東京都大田区の行政書士事務所ですが、大田区以外にも対応しています。※大田区内、近接区（品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、港区、新宿区、川崎市）の場合は、出張料はいただいておりませんので、お客様の都合の良い場所まで無料でお伺いいたします。 なお、上記以外の場合でも実費で出張いたしますので、お気軽にご相談ください。＜東京都23区＞
足立区,荒川区,板橋区,江戸川区,葛飾区,北区,江東区,杉並区,墨田区,世田谷区,台東区,中央区,千代田区,豊島区,中野区,練馬区,文京区＜隣接県＞
東京市部(23区外）,神奈川県,千葉県,埼玉県,茨城県,群馬県,栃木県,山梨県,静岡県,長野県をはじめ全国どこでも出張いたします。

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