Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

ふじの行政書士事務所

東京都大田区にある在留許可、民泊・旅館業許可、宅建業・建設業許可、内容証明郵便、契約書、CAD図面作成の「ふじの行政書士事務所(東京都行政書士会大田支部所属 藤野慶和」の総合ホームページ

●民泊・旅館業 料金表

サービス内容と報酬・料金額

調査等の料金

●実地調査6万円~:旅館業法・建築基準法・消防法に関する総合調査6万円~から承ります。ラフプラン(改装の間取り図のプラン作成のコンサル込)の場合は、10万円~となります。※遠方の場合は、別と交通費等をお見積もりいたします。)

●簡易調査:調査シート、依頼主ヒアリングや資料のみでの簡易調査は3万円~承ります。ただし、実地調査が必要な場合、半日1万円、1日2万円の調査実費(交通費別)をいただく場合があります。 詳しくはご相談ください。(特区民泊調査は5万円から調査いたします。特区民泊と旅館業法両方の可能性を調査する場合は7万円~です)。)

※上記は、通常の簡易宿所100㎡程度の許可申請、調査報酬です。規模や、部屋数等で料金は変動します(※大規模な建物は別途お見積もりとなります。)。

●プラン作成・コンサルティング:プラン作成(間取、図面等作成等のコンサル含む)5万円~(~50㎡規模)→総合調査として10万円からお受けいたします。規模の大きな建物の場合は応相談。

・他に専門の建築士、建設業者等のご紹介もいたします。

・資金調達(借入)、運営についての利回り等についても承ります。

旅館業・特区民泊許可申請料金

●特区民泊15万円~(1室又は戸建て。複数や一棟物はご相談ください。)

●簡易宿所許可申請25万円~(100㎡以下)

●旅館営業許可申請28万円~(概ね400㎡まで)

●ホテル営業許可申請(小規模ホテル、旅館(400㎡超))40万円~ 大規模なホテルは別途お見積もりいたします。※温泉旅館等の総合的許可、調査等、総合的な許可申請(旅館業法、温泉法、食品衛生法、浄化槽法、公衆浴場法、建築基準法、自然公園法、開発許可等)が必要な物件については、別途お見積もりいたしますので、ご相談ください。※料金は税抜きです。※上記は主に東京23都内の料金です。遠方の地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

※上記は税抜きです。※上記は主に東京23都内の料金です。遠方の地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

※行政手数料は別途かかります。

以下、各サービスの明細です。

1.特区民泊

特区民泊の申請代行に係る料金は以下のとおりです。当事務所は、日本で初めて特区民泊の申請を行政書士として代行、特に大田区の特区民泊の振興を推進しています。

※上記は税抜きです。※上記は大田区の料金です。大田区以外の実施(予定)地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

※特区民泊は、近隣への周知、賃貸借契約書などの作成が必要な場合があります(別途お見積り)が、こちらについても対応可能です。なお、中国語、英語等の翻訳についても承ります(関連会社に直接発注いたします。)

※上記には、消防関係手続き、建築関係手続きは含みませんので、別途ご相談ください。

2.簡易宿所・ホテル・旅館

旅館業法には、●ホテル、●旅館、●簡易宿所、●下宿という4つの営業形態がありますが、民泊、コンドミニアム、貸別荘などの営業形態については、小規模であるため、2017年6月現在、旅館業法の一形態である「簡易宿所」の許可を取得して営業するのが一般的です。

当事務所は、年間10数件の申請、数十件の調査実績がありますので(所長が直接対応)、本気で許可を取得し合法民泊ビジネスを目指す方は、当事務所が全力でサポートいたします。

すべての客室を個室貸しで部屋が5室以上の場合は、以下の営業が最適です。

旅館営業許可申請28万円~(概ね400㎡まで)規模が5室~概ね400㎡まではこちらの料金で承ります。

なお、400㎡を超えるような大規模な場合は、ホテル営業とみなし以下の料金で承ります。

ホテル営業許可(小規模ホテル、大規模な旅館(400㎡超))40万円~ 大規模なホテル(1000㎡超等)は別途お見積もりいたします。

●温泉旅館等の総合的許可・調査等:総合的な許可申請(旅館業法、温泉法、食品衛生法、浄化槽法、公衆浴場法、建築基準法、自然公園法、開発許可等)が必要な物件については、別途お見積もりいたしますので、ご相談ください。

※上記は税抜きです。※上記は主に東京23都内の料金です。遠方の地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

※上記行政手数料は参考価格です。自治体により異なります。

※上記には、消防関係手続き、建築関係手続きは含みませんので、別途ご相談ください。

調査やコンサルティングサービス

旅館業の許可取得等の民泊、宿泊サービスの許可取得については、旅館業法、建築基準法、消防法をはじめとする多くの法律が影響し、保健所の許可取得には、建物や安全性の基準のクリアが前提となります。したがいまして、事前の調査がとても重要であり、賃貸契約や売買契約を締結又は工事を始めてから許可取得ができないことが判明した場合、膨大な金銭的な損失が生じることとなります。こうしたリスクを低減するためには、事前の準備が重要です。当事務所は、専門的見地、膨大な調査・申請実績等の経験に基づき、正確な事前調査を行います。

また、改修のためのプラン・ラフ図面についてはCADで作成可能であり、また、資金的なご相談や実際の運用、工事業者の紹介・発注等についても総合的にコンサルティングを行います。

その他のサービス 旅館業法・特区民泊の調査  料金
相談・面談 1時間当たり(初回相談料30分無料。電話相談無料です) 5,000円~
事前調査 ①簡易調査/書面診断

旅館業法又は特区民泊の許可可能かどうかの簡易調査:書面、取得可能な資料のみで行います(保健所等のヒアリングは行いません)

30,000円~
②一般調査

許可可能な地域かどうかの調査(所在場所+建物の構造、自治体(保健所、消防署他)への確認も行います)

※旅館業法(簡易宿所等)やその他の許可(飲食業等)も視野に入れて詳細に行う場合は、70,000円~(規模が大きい場合は別途お見積)

※注意:間取プランの作成・コンサルティングは別途となります(50,000円~)。

プラン作成+一般調査がおすすめです。

60,000円~

100,000円~

書類作成のみ ①申請書のみ(添付の図面等を除く)

②申請書一式(添付の図面等含む)

30,000円~

100,000円~

コンサルティング・プラン作成(図面) ③間取プラン考案(CAD図面)については応相談

(2階建て、100㎡未満想定。 大規模なものは別途お見積もりいたします)

平面図1枚-2枚程度 50,000円~

応相談

※上記は税抜きです。※上記は主に東京23都内の料金です。遠方の地域については、旅費交通費等をご請求する場合があります。

 

住宅宿泊事業法申請

※準備中です。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の・住宅宿泊事業者届出住宅宿泊管理業者登録住宅宿泊事業仲介者登録については、現在手続きの手順など国が策定中ですので、手続きの概要が判明次第公開いたします。

 

お問合せ・ご依頼

〇下記のお問い合わせフォームに入力し送信してください
(または info@fujino-gyosei.com まで直接メールをお送りください。)

本フォームからお送りください。折り返し担当者からご連絡いたします。

お名前 (必須)

ふりがな

メールアドレス (必須)

電話番号

お問い合わせ内容
簡易宿所やホテル旅館業の許可を取りたい調査してほしい特区民泊の許可が取りたい民泊代行業をやりたい相談したいセミナー・講習会・執筆依頼コンサルティング資金調達・銀行融資の相談図面/申請書作成その他

通信欄 

◇名称:ふじの行政書士事務所
◇代表者:藤野慶和(ふじのよしかず)
◇所在地:〒145-0064 東京都大田区上池台4丁目2番6号レイクヒル長原207号室
◇TEL:03-6885-2595/ FAX:03-6800-
◇E-mail:info@fujino-gyosei.com
◇営業時間:平日9時30分~18時30分
定休日 土日祝日(※事前予約により応相談、急を要す場合はお電話ください)

※電話相談、メール相談は全国どこでも対応いたします。

 @zam5537x 

業務対応地域 東京都大田区の行政書士事務所ですが、大田区以外にも対応しています。※大田区内、近接区(品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、港区、新宿区、川崎市)の場合は、出張料はいただいておりませんので、お客様の都合の良い場所まで無料でお伺いいたします。 なお、上記以外の場合でも実費で出張いたしますので、お気軽にご相談ください。<東京都23区>
足立区,荒川区,板橋区,江戸川区,葛飾区,北区,江東区,杉並区,墨田区,世田谷区,台東区,中央区,千代田区,豊島区,中野区,練馬区,文京区<隣接県>
東京市部(23区外),神奈川県,千葉県,埼玉県,茨城県,群馬県,栃木県,山梨県,静岡県,長野県をはじめ全国どこでも出張いたします。

投稿日:2017年7月1日 更新日:

執筆者: