全省庁統一資格とは
各省庁における一般競争や指名競争の入札参加資格を「全省庁統一資格」と称しています。
全省庁統一資格は、３年ごとに新たに更新が必要で、令和7・8・9年度の全省庁統一資格の資格審査の受付期間は、令和7年1月6日から令和7年1月31日です。この期間は定期審査期間と呼ばれ、令和７年４月１日から3年間有効な資格を取得することができます。
各省庁の調達（公共事業から文房具や食品の買い入れまで）は官公需と呼ばれ、20兆円のマーケットとも言われていますので、官公庁と取引するには必須といえます。
全省庁統一資格は、各省庁申請受付窓口のどこか１か所に申請して、資格を付与された場合には、その資格は該当する競争参加地域のうち、希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となります。
※全省庁統一資格が有効となる各省各庁
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。
※上記には独立行政法人等も含む場合がありますが、独自の競争参加制度を制定している行政機関もあります。
※都道府県や市町村は、独自に全省庁統一資格とは別の競争入札参加資格が必要な場合があります。
書類作成の流れ
1.事前相談
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2.申し込み、契約
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3.報酬又は着手金の支払い
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書類の収集、作成
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書類の申請（全省庁統一資格申請）
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登録
必要書類
申請書に以下の添付書類が必要です。※電子申請、書類申請どちらでも可能
当事務所の強み
当事務所の所長である行政書士藤野慶和は、政府機関（独立行政法人農畜産業振興機構（ALIC））に17年間勤務し、同独立行政法人で競争参加資格の審査や制度設計を担当していた経歴があり、国の競争参加資格制度に精通しています。全省庁統一資格の不明点や全省庁統一資格の利用方法、独立行政法人や特殊法人、各自治体の個別の審査のアドバイスもできますので、お気軽にお問い合わせください。
全省庁統一資格申請費用（報酬）
| 区分 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 89,000円～ | 新規申請の場合、又は、当事務所へはじめてご依頼の場合 |
| 更新申請 | 79,000円～ | 更新申請の場合で、同事務所に過去なご依頼があった方 |
| 変更申請 | 39,000円～ | 全省庁統一資格の登録内容の変更 |
※申請内容により費用が変更になる場合がございます（外国企業、組合）。なお、初めてのお客様の更新申請は「新規申請扱い」となります。
※添付書類取得費用については、別途、以下の通りとなります。
●納税証明書取得費用 4,500円 納税証明書委任状
●登記簿等取得費用 2,500円
●郵送費、交通費 実費（ただし少額の場合（普通郵便）無料です）
自治体独自の競争参加資格審査
● 「ちば電子調達システム」に関する情報（千葉県）
※料金は全省庁統一資格度と同様です。
お問合せ
ふじの行政書士事務所
| 事務所名： | ふじの行政書士事務所 |
|---|---|
| 所属団体： | 東京都行政書士会 大田支部 |
| 代表者： | 行政書士 藤野慶和 |
| 住所： | 〒143-0025 東京都大田区南馬込5丁目38-15プチメゾン201 |
| 電話番号： | 03-6885-2595 |
| FAX | 03-6800-5302 |
| Eメール | info@fujino-gyosei.com |
| 交通アクセス： | ◆電車でお越しの場合 都営浅草線西馬込駅すぐ。 ※不在の場合もありますので、事前にご連絡ください。 ◆車でお越しの場合 近隣のコインパーキングがありますのでご利用ください。 |
ご自身で申請を行う場合はこちらを参照してください。
記入要項・申請ガイド
申請を行う前に、申請書記入要項及び以下を必ずお読みください。操作については、申請ガイドをご確認ください。
『誓約書・役員等名簿の提出について』（PDF形式：0.2MB）
添付書類
以下の表を参考に、事前に必要な添付書類をご準備ください。申請時にPDF形式で提出します。申請書のみインターネットによって申請し、添付書類は別途郵送で提出することもできます。
あわせて、記入に関するよくあるご質問をFAQでご確認ください。
各申請に必要な添付書類については、以下をご覧ください。
添付書類一覧（PDF形式：0.2MB）
| 添付書類 | 資格審査結果通知書（例）（PDF形式：0.2MB） 登記事項証明書【履歴事項全部証明書】（例）（PDF形式：72KB） 納税証明書その２（法人例）（PDF形式：0.3MB） 提出できない場合は、法人税の申告に関する申出書（EXCEL形式：21KB） 納税証明書その２（個人例）（PDF形式：0.3MB） 提出できない場合は、所得税及び復興特別所得税の申告に関する申出書（EXCEL形式：20KB） 納税証明書その３の３（法人例）（PDF形式：0.2MB） 納税証明書その３の２（個人例）（PDF形式：0.2MB） 財務諸表（株式会社例）（PDF形式：0.3MB） 財務諸表（個人例）（PDF形式：0.5MB） ※個人の申請で財務諸表を提出できない方は、以下の開業届を添付いただけます。 開業届（PDF形式：0.5MB） 合併時別紙明細表（EXCEL形式：32KB） 適格組合申請別紙明細表（EXCEL形式：85KB） 官公需適格組合証明書（例）（PDF形式：86KB） e-Taxで取得した電子納税証明書（電子ファイル）も添付可能です。 また、e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書を税務署窓口又は郵送で受け取ることもできます。 詳しくは、以下のホームページを参照してください。 国税庁「e-Tax」ホームページ |
|---|---|
| 納税証明書 | （法人の場合） 納税証明書その２（法人）【写】＋納税証明書その３の３【写】 又は法人税の申告に関する申出書 ＋ 納税証明書その３の３【写】 （個人の場合）納税証明書その２（個人）【写】＋納税証明書その３の２【写 又は所得税及び復興特別所得税の申告に関する申出書＋納税証明書その３の２【写】 を、新規または更新申請書に添付 |
| 外字届 | 以下に該当する場合は、外字届の添付が必要です。 （ア）「商号又は名称」、（イ）「本社住所」、（ウ）「代表者」にJIS第一水準及び第二水準（以下、システム対応文字）以外の文字 （以下、外字）が含まれている場合 ※上記（ア）（イ）（ウ）に外字が含まれる場合は、画面上ではシステム対応文字で入力を行い、外字届を必ず添付してください。 ※上記（ア）（イ）（ウ）以外の項目（担当者等）の外字については外字届は不要です。システム対応文字で申請してください。 ※「資格審査結果通知書」及び本ホームページの「有資格者名簿閲覧」はシステム対応文字での表記となります。 外字届（PDF形式：85KB） 記入例（PDF形式：0.2MB） ※システム対応文字については、以下で確認することができます。 利用可能文字（PDF形式：2.9MB） |
| 委任状 | 代理人（行政書士等）が申請を行う場合、委任状が必要です。 ※代表者印は不要です。 ※社内の方が申請を行う時は、委任状をつける必要はありません。 委任状（WORD形式：30KB） |
| 参考資料 | 営業年数算出用ツール（EXCEL形式：47KB） |
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