宅建業許可（国土交通省大臣免許）

宅建業の免許には以下の2種類があります。

例えば、千葉と東京に事務所を設けて営業する場合、大臣免許が必要となりますが、今回は 「大臣免許」 について解説します。

大臣免許を取得するためには、申請者が以下の要件を満たす必要があります。

2つ以上の都道府県に事務所を設置すること
- 事務所とは、宅建業を営むための拠点を指し、単なる登記上の本店や支店のみではなく、実際に営業を行う場所を指します。
- 自宅などを事務所として登記する場合は、営業実態があるかどうかが重要視されます。
- 各事務所ごとに、供託金が必要です。

一般的には事務所は以下のように他の会社や居住空間から独立していることが必要です。

以下の通り、財産的な要件を担保するために、供託金が必要となります。

供託額
主たる事務所（本店）１, ０００万円
従たる事務所（支店等）５００万円（１店につき）

ただし、弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入すれば、前記の営業保証金を供託する必要はありません。協会に加盟する場合は以下の通りです。

弁済業務保証金分担金の納付額
主たる事務所（本店） 60万円
従たる事務所（支店等） 30万円（１店につき）
※ 加入の際は、加入金等が必要となりますので、併せて直接保証協会へお問合せください。一般的にはトータルで本店につき100万円～150万円程度です。

事務所ごとに専任の宅地建物取引士を設置する必要がある
- 従業員5人に1人以上の割合 で設置しなければならないとされています。専任とは、宅建業に専従し、他の業務に主たる時間を割かないことを言いますので、他の会社で常勤で働いている宅建士の兼業などはできません。※副業については緩和されています。

申請者（法人の場合は役員や重要な使用人を含む）が、以下の欠格要件に該当しないことが求められます。

大臣免許取得後は、以下の義務を守る必要があります。

大臣免許を取得するためには、2つ以上の都道府県に事務所を設置し、一定の財産的基礎を有し、欠格要件に該当しないことが求められます。さらに、専任の宅地建物取引士を設置し、国土交通省への申請手続きを適正に行うことが必要です。

詳細な申請書類や手続きは、国土交通省または各地方整備局のウェブサイトで確認できます。