建設業許可　（決算変更届）

建設業許可

元請・下請、個人・法人を問わず、建設工事を請け負う者（建設業を営もうとする者）は、２９種の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可を受けなければなりません。

ただし、次に掲げる軽微な建設工事（小規模工事）のみを請け負う場合は、建設業許可を受けなくとも営業できるものとされています。

●建築一式工事

①一件の請負代金が１，５００万円未満の工事（税込）

②小規模工事⇒請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事（主要構造部が木造で、延べ面積の１／２以上を居住の用に供すもの。）

●建築一式工事以外の建設工事

①一件の請負代金が５００万円未満の工事（税込）

※「建築一式工事」とは建物の新築・増築など、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいい、改修工事（リフォーム）、外壁補修工事などは、仮に規模が大きな工事であっても「建築一式工事」には該当しません（工務店には特段の営業許可は不要）。

建設業の業種

• 土木工事業
• 建築工事業
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• タイル・レンガ工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• 舗装工事業
• しゅんせつ工事業
• 板金工事業
• ガラス工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事業
• 電気通信工事業
• 造園工事業
• さく井工事業
• 建具工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業

建設業許可の要件

一般建設業許可かつ知事許可について、満たせば許可取得が期待できます。

❶経営業務の管理責任者（経管）の要件

これは、経営者としての経験が十分にあるか、という要件です。経営者とは、会社の社長、役員や、個人事業主のことをいいます。

要件は、

• 5年以上、建設業（●●工事業）を行う会社の役員（もしくは個人事業主）であった
• 7年以上、○○工事に関わらず何かしらの建設業を行う会社の役員（もしくは個人事業主）であった

となります。つまり、5年以上7年未満の年数であれば、許可を取りたい業種の経営経験が必要です。7年以上であれば、業種は関係なく、何かしらの建設業（許可の有無は関係ありませんが、照明が必要）を行っていれば可能です。

・経営者であったこと

・その会社が建設業を行っていたこと

を、書面により証明しなければなりません。経営者であったことは、会社役員の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は確定申告書により証明するのが一般的です。

建設業を行っていたことは、

①建設業許可を持っていた場合→許可通知書

②持っていなければ→工事の契約書や注文書、請求書等を提示して証明

することになります。

なお、経営経験がある者が、申請会社に常勤の役員として勤務していることも証明しなければなりません。証明方法として、役員として登記された登記簿謄本と、社会保険の加入が一般的です。

経営業務の管理責任者の要件を満たせないため、建設業許可の取得を断念せざるを得ない場合があります。

❷専任技術者（専技）の要件

専門的な知識や経験が十分にあるのか、という要件です。

の要件は

• 業種ごとに定められた資格を所持している
• 10年以上、建設業（○○工事業）を行う会社の従業員であった方

となります。つまり、有資格者またはー、10年以上の実務経験者がいる必要があります。

資格については業種ごとに異なり、詳しくは↓をご覧ください。

実務経験については、建設業を行っていたことや、従業員であったことを、書面により証明しなければなりません。

建設業を行っていたことは、

・建設業許可を持っていた場合は許可通知書を、持っていなければ工事の契約書や注文書、請求書等を提示して証明することになります。

・従業員であったことは、通常、社会保険の加入記録により証明します。

また、専任技術者も申請する会社に常勤で勤務していることを証明しなければなりません。専任技術者については従業員であればよく役員である必要はありません。もちろん役員であっても問題ありません。証明方法としては社会保険の加入が一般的です。

実務経験は、建設工事の施工に関しての技術上の職務経験を言いますので、発注にあたって設計技術者としての経験、現場監督技術者しての経験、土工やその見習いとしての経験、もすべて含まれます。
※ただし、現場を掃除しただけ、交通整理など雑務のみの経験は含まれません。

❸財産要件

資金を500万円以上用意できるのか、という要件です。

・銀行口座の残高が500万円以上・・・銀行からの残高証明書の発行により証明

・決算書の貸借対照表における純資産の合計額が500万円以上となっていれば、それだけで要件を満たします。

決算変更届

建設業許可を受けた者は、毎事業年度が終了した後、４か月以内に「決算変更届（決算報告）」を作成・提出しなければなりません。

決算変更届とは簡単に言うと、建設業者の免許許可等への決算報告のことです。

「決算変更届」が提出されていない状態では、建設業許可の業種追加、建設業許可の更新申請はできません。決算変更届の未提出については特段の行政処分はありませんが（建設業法には処罰規定があります。）、免許の更新ができなくなったりしますから、当然ですが、毎年提出すべきです。

建設業許可の更新申請時等に未提出の「決算変更届」を数年間分まとめて提出される事業者も見受けられますが、建設業許可の更新申請時に数年間分の「決算変更届」の作成は多大な時間を要するため、建設業会計様式での決算書の作り直し、また、書類が紛失したりしていれば、なおさら許可更新申請に間に合わなくなる恐れもあります。

当事務所では、建設業法の規定に従い、決められた期間内に「決算変更届」の作成・提出を推奨しています。