旅館業

改正建築基準法が令和元年６月２５日に完全施行が決定しました。 国土交通省ホームページに記載されている内容は、以下の通りです。 建築基準法の改正概要 国土交通省の発表に報道記事はこちら いずれにしても、木造住宅の宿泊施設への利用が促進...

簡易宿所やホテルなどの営業者は、旅館業法と自治体条例に基づいて、宿泊者名簿を備えなければなりません。 以下、名簿の法的な位置づけと、記載事項について解説していきます。 宿泊者名簿の記載事項 宿泊者名簿は、最低限法律に定める証券を満たす必要が...

建物は建築基準法上、２ｍ以上道路に接道している必要がありますが（※建築基準法43条参照）、旅館業は建築基準法上の特殊建築物にあたります。そして、京都建築安全条例では、建築基準法よりも厳しい規制がありますので、東京都で旅館業を検討される方は...

３階建ての建物を旅館業に転用する場合の注意点を2019.1.31現在の法令、取り扱いをもとに解説いたします。2018年の建築基準法改正（未施行部分あり）は、今後施行されれば、旅館業（ホテル、旅館、簡易宿所）への転用が可能な木造建築物が増加す...

  ホテルや旅館、簡易宿所については、各法令で、大まかには以下のような規制があります。   建築基準法 消防法 旅館業法  目的 建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準 火災の予防、火災又は地震等の災害による被害を...

国家戦略特別区域法に基づく、旅館業法を特別に緩和した民泊は、「特区民泊」と呼ばれています。国家戦略特別区域法に規定された経済特区で「旅館業法の特例」として行われる特別な宿泊営業形態です。 通常民泊の許可といえば、旅館業法上のホテル、旅館、簡...