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ふじの行政書士事務所

東京都大田区にある在留許可、民泊・旅館業許可、宅建業・建設業許可、内容証明郵便、契約書、CAD図面作成の「ふじの行政書士事務所(東京都行政書士会大田支部所属 藤野慶和」の総合ホームページ

「 投稿者アーカイブ:wpmaster 」 一覧

自動車個人売買の問題点

近年、自動車の個人売買が伸びてきています。 従来は、自動車の売買は、販売店、買取業者を経由して、オートオークションを経て流通という流れが一般的でしたが、 ヤフオクやメルカリをはじめとするサイトの普及に …

旅館業・民泊と消防法❸  防火管理者と消防計画(後編)

前回の続きですが、ホテル旅館等は、特定防火対象物にあたり、一定規模以上になると、防火管理者の選任が必要ということをお話いたしましたが、今回は、防火管理者の行う以下の業務について解説します。 ・消防計画 …

旅館業・民泊と消防法❷  防火管理者と消防計画(前編)

ホテルや旅館、簡易宿所については、各法令で、大まかには以下のような規制があります。 建築基準法 消防法 旅館業法  目的 建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準 火災の予防、火災又は地震等 …

特区民泊の”今”と”今後の展望”

国家戦略特別区域法に基づく、旅館業法を特別に緩和した民泊は、「特区民泊」と呼ばれています。国家戦略特別区域法に規定された経済特区で「旅館業法の特例」として行われる特別な宿泊営業形態です。 通常民泊の許 …

営業許可業種は旗竿地に注意!

2017/07/04   -ブログ, 不動産, 民泊
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  1.旗竿地とは? 旗竿地(はたざおち)とは、道路から奥まったところに家があり、出入り口が狭い土地で、つまり※旗のよう形の土地(2の図を参照)です。不動産業界では「敷地延長」略して敷延(し …

マンションと民泊❹ 国が「マンション標準管理規約」を改正へ 国交省はパプコメを募集

  先日、住宅宿泊事業法が成立し、いよいよ2018年から民泊解禁ですが、合法的に民泊をやるマンションが出てくる可能性が顕著になりました。今回は、現在※パブリックコメントを募集中の「マンション標準管理規 …

住宅宿泊事業法成立(徹底解説)

2017年6月9日参議院本会議で民泊の法律である、住宅宿泊事業法が成立しました。 空き家、空き部屋等を住宅を旅行者等に有料で貸し出しする、いわゆる「民泊」についてのルールを定める「住宅宿泊事業法(民泊 …

自動火災報知設備(ホテル旅館業・民泊許可) 旅館業・民泊と消防法❶

自動火災報知設備 自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です((一社)日本火災報知機工業会HPより)。 つまり、感知器 …

規制改革推進会議答申(2017.5.23)の解説

2017/06/13   -ブログ, 民泊

旅館業法改正に係る規制改革推進会議の答申を徹底解説します。 規制改革推進会議とは ●設置根拠:内閣府設置法37条2項に基づき内閣府本府組織令によりて設置された内閣府の諮問会議で、内閣に対して答申します …

旅館業許可の付随許可1 (飲食店営業許可)

1 レストランや食堂は、旅館業法の許可とは別に”食品営業許可” 食品を扱う営業については、食品衛生法に基づき許可が必要で、保健所のある各自治体ごとに許可基準が定められています( …