Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!

ふじの行政書士事務所

東京都大田区にある在留許可、民泊・旅館業許可、宅建業・建設業許可、内容証明郵便、契約書、CAD図面作成の「ふじの行政書士事務所(東京都行政書士会大田支部所属 藤野慶和」の総合ホームページ

「 旅館業法 」 一覧

階段の規格(ホテル・旅館)

階段の規格が一般の住宅とホテル旅館では若干異なります 階段の寸法については、建物の種類ごとに建築基準法で規定されています。旅館・ホテルの階段の寸法については次のとおりです。 旅館・ホテル 旅館・ホテル …

住宅宿泊事業法成立(徹底解説)

2017年6月9日参議院本会議で民泊の法律である、住宅宿泊事業法が成立しました。 空き家、空き部屋等を住宅を旅行者等に有料で貸し出しする、いわゆる「民泊」についてのルールを定める「住宅宿泊事業法(民泊 …

自動火災報知設備(ホテル旅館業・民泊許可) 旅館業・民泊と消防法❶

自動火災報知設備 自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です((一社)日本火災報知機工業会HPより)。 つまり、感知器 …

旅館業許可の付随許可1 (飲食店営業許可)

1 レストランや食堂は、旅館業法の許可とは別に”食品営業許可” 食品を扱う営業については、食品衛生法に基づき許可が必要で、保健所のある各自治体ごとに許可基準が定められています( …

民泊新法案各閣議決定→国会へ

2017.3.10民泊新法案が閣議決定されました。 したがって、内閣提出の法案として、今国会に提出、審議されることとなります。 新法の内容については、前回、詳細に解説しましたので、こちらをご覧ください …

民泊新法→住宅宿泊事業法(仮称)3月通常国会提出へ

2017.2.21現在 住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の全容(法案)が明らかになりました。 全文は、こちら↓ 以下、重要条文を解説します。 住宅宿泊事業法(民泊新法)における用語の定義 第1条  …

大阪無許可民泊に判決

マンションで無許可民泊をしていた者に対して、管理組合からの賠償命令を求めていた裁判について、大阪地裁の判決が出ました。 結果は、管理組合側が賠償請求が認められることとなりました。 以下、報道記事です。 …