旅館業法改正に係る規制改革推進会議の答申を解説します。
規制改革推進会議とは
●設置根拠：内閣府設置法37条2項に基づき内閣府本府組織令によりて設置された内閣府の諮問会議で、内閣に対して答申します。
→座長は総理大臣のため、行政権の事実上の意思決定に大きく関与します
●目的：「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」
●沿革：2016年7月末に設置期限が終了した「規制改革会議」の後継として、同年9月2日に安倍内閣により設立が閣議決定され設置されました。
●規制改革推進会議と民泊・旅館業：旅館業法を岩盤規制ととらえ、現実に広がりを見せる民泊の法制化である住宅宿泊事業法と歩調を合わせる形で、旅館業法の規制緩和を目指しています。
旅館業にかかる答申の概要
旅館業法に関する規制改革推進会議は先月23日、2020年の東京オリンピックも視野に旅館業法の規制見直し等を盛り込んだ答申を、安倍首相に提出しました。この答申は今月中にも閣議決定→旅館業法施行令などの関連規定が改正される見込みですが、以下のとおりご紹介します。
追記：2017.6.16 閣議決定は遅瀬区は旅館業法とセットだと解されます。本国会で、旅館業法は改正されず、継続審議となりましたので来国会以降となると思われます。
2017.5.23規制改革推進会議答申
以下答申の抜粋と私の解説です。
④旅館業に関する規制の見直し
a 客室の最低数の規制については、撤廃する。
b 寝具の種類の規制については、撤廃する。
解説：ベッドでも布団でもよいということでしょう。
c 客室の境の種類の規制については、撤廃する。
d 採光設備の具体的要件の規制については、建築基準法令に準じた規定に改める。
解説：旅館業法は採光が1/10、建築基準法では例えば住宅の居室は1/7です。
e 照明設備の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。
解説：旅館業法に基づく自治体条例の多くは●●ルクス表記で、実際に照度計で測ったりします。
f便所の具体的要件の規制については、数値による規制は撤廃し、定性的な表現に改める。
解説：【ホテル】便所は、水洗式であり、かつ、座便式のものがあり、共同用のものにあつては、男子用及び女子用の区分があること。
g客室の最低床面積の規制については、ベッドの有無に着目した規制に改める。
h入浴設備の具体的要件の規制については、規制の緩やかな旅館の水準に統一する。また、レジオネラ症等の感染症対策及び利用者の安全等に必要な規制以外の規制は撤廃する。
解説：
【ホテル】宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシヤワー室を有すること。
i玄関帳場の規制については、「受付台の長さが1.8ｍ以上」等の数値による規制は撤廃する。また、ＩＣＴの活用等により対面でのコミュニケーションに代替する方策について具体的に検討した上で、ＩＣＴの活用等による適用除外を認める。
※本記事は作成中のため、只今加筆しております。
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