特定小規模施設用自動火災報知設備が中継機で利用拡大

特定小規模施設用自動火災報知設備（通称「特小自火報」）の設置基準が改正され、中継器（リピーター）を使用できるようになった点について、以下にまとめます。

改正の概要（令和6年7月23日付）

2024年7月23日、総務省消防庁より「特定小規模施設用自動火災報知設備」の設置基準が緩和されました。

主な改正点として、「特定一階段等防火対象物（内階段の小規模な3階建以上の建物）」や「延べ床面積300㎡超の民泊（旅館業含む　5項(イ)）部分が建物全体の10％を超える場合」でも、特小自火報の設置が可能になりました。これにより、従来より有線工事が不要な無線式設備により、導入コストの大幅な削減が可能になっています。こちらは過去記事に掲載しています。

※過去記事参照　特定小規模施設用自動火災報知設備が緩和

中継器（リピーター）の利用について

• 上記改正の中で、設置可能な警戒区域数や建築用途が拡大したことで、無線通信が届きにくいケースも想定されます。そのため「中継器を設置するケースが考えられる」と総務省消防庁でも言及されています。なお、中継器を設置する工事・整備は、甲種第4類の消防設備士が行う必要があります。※参照　消防庁通達

つまり、中継器の使用自体が制度上認められたわけではありませんが、実務面では無線通信の確保のため利用するケースが生じる可能性があるという扱いです。

この通達により、特小自火報の適用は飛躍的に拡大しましたが、対応する商品が限定的で、なかなか流通していないのが現状です。※情報を入手次第、順次掲載していきます。

まとめ表

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