旅館業などに使える補助金制度について2025..9現在（国、東京都）

旅館業で活用できる「補助金・助成金（補助制度）」について、2025年9月現在の注目すべき制度を一覧でご紹介します。特定の目的や地域に応じて、お役立てください。

現時点で応募可能なものを中心にいご紹介いたします。

国や自治体の主な補助制度（全国共通）

1. IT導入補助金 2025（通常枠）

• 中小企業・小規模事業者向けの、ITツール導入支援制度。
• 予約管理、会計、人事など業務効率化のIT対応を支援。
• 補助率・上限額：
  • ソフトウェア：最大350万円まで（補助率2/3～3/4、小規模は4/5）
  • PC・タブレット：補助率1/2、上限10万円
  • レジ・券売機等：補助率1/2、上限20万円
• 第5次公募スケジュール：

• 申請受付：～2025年9月22日（月）17:00
  • 採択発表：2025年10月31日（金）（予定）

2. 中小企業省力化補助金（カタログ注文型）

• 人手不足対策として、省力化設備（清掃ロボット、自動チェックイン機など）導入を支援。
• 補助率・上限額（従業員規模により異なる）：
  • 5人以下：1/2、上限200万円
  • 6～20人：1/2、上限500万円
  • 21人以上：1/2、上限1,000万円
    
• 登録済の製品から選び、販売事業者と共同で申請計画書を作成するため、準備が比較的スムーズです。
  

3. ものづくり・商業・サービス補助金（高付加価値化／通常枠）

• 新サービス・新商品開発やDX推進など、革新的取り組みを支援。
• 補助対象例：客室の自動化、体験プランの開発など。
• 公募スケジュール（高付加価値枠）：
  • 公募開始：2025年7月25日
  • 申請受付：10月3日～10月24日
  • 採択発表：2026年1月下旬頃予定
• 建物の建設費の有無：建物費は「付随的な改修」に限り認められる（厨房設備設置に伴う改修、客室リノベーション等）
  

https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/18th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_18%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20240219.pdf

4. 事業再構築補助金

• コロナ後の新たな事業展開・業態転換を支援。建物費やシステム整備など幅広く対象
• 建設費用の対象が明確なのはこの補助金です。
• 補助額・補助率（従業員数により異なる）：
  • ～20人：100万円～2,000万円
  • ～50人：～4,000万円
  • ～100人：～6,000万円
  • 100人超：～8,000万円
    補助率：中小企業は2/3（超過部分は1/2）
    

省庁・観光庁関連の補助制度

5. 観光地・観光産業における人材不足対策事業

• 宿泊業の省力化（自動チェックイン、PMS、清掃ロボなど）を支援。
• 補助率・上限：1/2、上限500万円（1事業者3施設まで）
  2025年度の申請期間はすでに終了しています。
  

6. 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

• 省エネ設備（LED、断熱材、空調など）の導入支援。
• 補助率・上限：1/2、上限1,000万円
  おもてなしHR補助金ポータル
• 2025年度公募は終了しました（申請期間：3月24日～5月30日）。
  r7shukuhaku-sustainability.go.jpおもてなしHR

地方自治体（例：東京都）の補助制度

7. インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）

• 多言語対応パンフレット作成、タブレット導入、バリアフリー改修などに対応。
• 補助率・上限：1/2、上限300万円／1施設
  申請期間：2025年4月1日～2026年3月31日
  

8. 宿泊施設経営力向上推進事業補助金（東京都）

• 収益力向上および従業員待遇改善を目的とした施設改修を支援。
• 対象：都内で旅館業法上の営業許可を受け、1年以上営業を継続している施設。
• 修繕ではなく、生産性向上や収益向上に直結する改修が前提。
  東京観光財団

まとめ：目的別2025.9現在使えそうな補助金制度