行政書士

木造3階建てで旅館業を行う場合、旅館業法や住宅宿泊事業法上は必要な衛生設備などの設置が必要ですが、一方で建築基準法や消防法では一般住宅に比べて厳しい制限や基準が課されます。特に防火地域おや準防火地域においては、防火性能が重視されるため、構...

簡易宿所やホテルなどの営業者は、旅館業法と自治体条例に基づいて、宿泊者名簿を備えなければなりません。 以下、名簿の法的な位置づけと、記載事項について解説していきます。 宿泊者名簿の記載事項 宿泊者名簿は、最低限法律に定める証券を満たす必要が...

住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が2019年6月15日に施行されスタートしましたが、これに伴い、水質汚濁防止法の届出対象となる場合がありますので、今回は、水質汚濁防止法（昭和45年12月25日法律第138号）について解説いたします。 ...

旅館業法については、法律、施行令の改正（施行2018.6.15）が行われましたが、これに伴い、各自治体の定める条例の改正が行われています。 旅館業法改正のポイント 旅館業法改正のポイントは大きく２つで、 １．旅館・ホテルの統合→１室からホ...

現在、消防法施行規則等の改正にあたり、パブリックコメントが募集されています。 以下は改正の要旨と解説です。 消防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等について（平成 30年３月 消防庁予防課）要旨と解説 【改正概要】住...

今回は、住宅宿泊事業法の「住宅宿泊事業者」について解説します。 住宅宿泊事業者の届出事項等の解説 ●家屋の条件 住宅宿泊事業を実施する家屋については「届出住宅」といいますが、住宅に関する主な要件を解説いたします。 住宅の設備要件 ガイドライ...

住宅宿泊事業法の施行は2018年6月 観光庁は「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）を、来年６月に施行する方針を固めました（共同通信ニュース、北海道新聞ニュース08/29 19:43より ）。 観光庁は8月29日、住宅宿泊...

階段の規格が一般の住宅とホテル旅館では若干異なります 階段の寸法については、建物の種類ごとに建築基準法で規定されています。旅館・ホテルの階段の寸法については次のとおりです。 旅館・ホテル 旅館・ホテル （直上階の居室の床面積の合計...