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ふじの行政書士事務所

東京都大田区にある在留許可、民泊・旅館業許可、宅建業・建設業許可、内容証明郵便、契約書、CAD図面作成の「ふじの行政書士事務所(東京都行政書士会大田支部所属 藤野慶和」の総合ホームページ

「 民泊 」 一覧

民泊代行業に対する摘発

民泊代行業者への締め付けが増しています。 特に目新しいのは、民泊代行業者の摘発で、最近の事例だけでも、 ●京都府:京都府警生活経済課と右京署は10月30日、京都市右京区の民家で民泊の無許可経営の代行や …

ホテル旅館業と宿泊税

宿泊税をご存知でしょうか? 宿泊税とは、ホテル、旅館に宿泊する宿泊客に課税される※法定外目的税で、東京都では、平成14年10月1日から実施されています。 ※地方公共団体は地方税法で決められた税目(法定 …

住宅宿泊事業法(民泊新法)施行は2018年6月から?

住宅宿泊事業法の施行は2018年6月 観光庁は「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)を、来年6月に施行する方針を固めました(共同通信ニュース、北海道新聞ニュース08/29 19:43よ …

階段の規格(ホテル・旅館)

階段の規格が一般の住宅とホテル旅館では若干異なります 階段の寸法については、建物の種類ごとに建築基準法で規定されています。旅館・ホテルの階段の寸法については次のとおりです。 旅館・ホテル 旅館・ホテル …

旅館業・民泊と消防法❷  防火管理者と消防計画(前編)

ホテルや旅館、簡易宿所については、各法令で、大まかには以下のような規制があります。 建築基準法 消防法 旅館業法  目的 建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準 火災の予防、火災又は地震等 …

営業許可業種は旗竿地に注意!

2017/07/04   -ブログ, 不動産, 民泊
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  1.旗竿地とは? 旗竿地(はたざおち)とは、道路から奥まったところに家があり、出入り口が狭い土地で、つまり※旗のよう形の土地(2の図を参照)です。不動産業界では「敷地延長」略して敷延(し …

マンションと民泊❹ 国が「マンション標準管理規約」を改正へ 国交省はパプコメを募集

  先日、住宅宿泊事業法が成立し、いよいよ2018年から民泊解禁ですが、合法的に民泊をやるマンションが出てくる可能性が顕著になりました。今回は、現在※パブリックコメントを募集中の「マンション標準管理規 …

自動火災報知設備(ホテル旅館業・民泊許可) 旅館業・民泊と消防法❶

自動火災報知設備 自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です((一社)日本火災報知機工業会HPより)。 つまり、感知器 …

爆買い終了でどうなる不動産投資と民泊!?

2016年の日本の消費動向とインバウンド 日本百貨店協会が2017.1.20日に発表した2016年の全国百貨店売上高は前年比2.9%減の5兆9780億円でした。 これは、2年連続で減少していて、6兆円 …

大阪無許可民泊に判決

マンションで無許可民泊をしていた者に対して、管理組合からの賠償命令を求めていた裁判について、大阪地裁の判決が出ました。 結果は、管理組合側が賠償請求が認められることとなりました。 以下、報道記事です。 …