民泊

３階建ての建物を旅館業に転用する場合の注意点を2019.1.31現在の法令、取り扱いをもとに解説いたします。2018年の建築基準法改正（未施行部分あり）は、今後施行されれば、旅館業（ホテル、旅館、簡易宿所）への転用が可能 […]

11階建てマンションでの住宅宿泊事業における10階以下の階のスプリンクラー設置の取り扱いについて、前回、消防法施行規則の緩和についてお話ししましたが、今回は、より具体的に解説いたします。 →過去記事はこちら 共同住宅では […]

旅館業法については、法律、施行令の改正（施行2018.6.15）が行われましたが、これに伴い、各自治体の定める条例の改正が行われています。 旅館業法改正のポイント 旅館業法改正のポイントは大きく２つで、 １．旅館・ホテル […]

非常照明 非常照明とは正式には「非常用照明器具」といい、建築基準法で規定され、宿泊施設などの特殊建築物には、設置が義務付けられています。法律上は建築基準法施行令第１２６条の４で設置対象建築物、設置個所が規定されていますの […]

2018.6.15住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行については、報道などでも大きく取り上げられていますが、民泊新法以外にも民泊、旅館業に殿宿泊サービスに関連する規制緩和、関係法令の改正が進んでいます。 今回は2018.3. […]

現在、消防法施行規則等の改正にあたり、パブリックコメントが募集されています。 以下は改正の要旨と解説です。 消防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等について（平成 30年３月 消防庁予防課）要旨と解説 【改正概要】 […]

 2017年12月（平成29年12月8日成立、12月15日公布）の旅館業法の改正に伴い、旅館業法施行令、旅館業法施行規則が改正され、平成30年１月31日に公布され、また、同時に関係通知が出ています。 今回は、業法施行令の […]

11月24日の衆議院厚生労働委員会で旅館業法改正案の一般質疑が行われました。旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出第７号）については、先の国会で提出されたものの成立せず、継続審議になつていましたが、今国会での成立を目指 […]

民泊代行業者への締め付けが増しています。 特に目新しいのは、民泊代行業者の摘発で、最近の事例だけでも、 ●京都府：京都府警生活経済課と右京署は10月30日、京都市右京区の民家で民泊の無許可経営の代行やあっせんをしたとされ […]