民泊

改正建築基準法が令和元年６月２５日に完全施行が決定しました。 国土交通省ホームページに記載されている内容は、以下の通りです。 建築基準法の改正概要 国土交通省の発表に報道記事はこちら いずれにしても、...

建物は建築基準法上、２ｍ以上道路に接道している必要がありますが（※建築基準法43条参照）、旅館業は建築基準法上の特殊建築物にあたります。そして、京都建築安全条例では、建築基準法よりも厳しい規制がありますので、東京都で旅館業を検討される方は...

３階建ての建物を旅館業に転用する場合の注意点を2019.1.31現在の法令、取り扱いをもとに解説いたします。2018年の建築基準法改正（未施行部分あり）は、今後施行されれば、旅館業（ホテル、旅館、簡易宿所）への転用が可能な木造建築物が増加す...

11階建てマンションでの住宅宿泊事業における10階以下の階のスプリンクラー設置の取り扱いについて、前回、消防法施行規則の緩和についてお話ししましたが、今回は、より具体的に解説いたします。 →過去記事はこちら 共同住宅ではスプリンクラ...

旅館業法については、法律、施行令の改正（施行2018.6.15）が行われましたが、これに伴い、各自治体の定める条例の改正が行われています。 旅館業法改正のポイント 旅館業法改正のポイントは大きく２つで、 １．旅館・ホテルの統合→１...

非常照明 非常照明とは正式には「非常用照明器具」といい、建築基準法で規定され、宿泊施設などの特殊建築物には、設置が義務付けられています。法律上は建築基準法施行令第１２６条の４で設置対象建築物、設置個所が規定されていますので、厳密にいうと消防...

2018.6.15住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行については、報道などでも大きく取り上げられていますが、民泊新法以外にも民泊、旅館業に殿宿泊サービスに関連する規制緩和、関係法令の改正が進んでいます。

現在、消防法施行規則等の改正にあたり、パブリックコメントが募集されています。 以下は改正の要旨と解説です。 消防法施行規則等の一部を改正する省令（案）等について（平成 30年３月 消防庁予防課）要旨と解説 【改正概要】 住宅宿泊...

 2017年12月（平成29年12月8日成立、12月15日公布）の旅館業法の改正に伴い、旅館業法施行令、旅館業法施行規則が改正され、平成30年１月31日に公布され、また、同時に関係通知が出ています。 今回は、業法施行令の改正に...

旅館業法改正案は、12月５日の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付されました。前回の国会から継続審議となつていましたが、いよいよ今国会で成立する見通しか濃厚です。東京都大田区ふじの行政書士事務所が解説します。