キャンプ場＆BBQ施設開設の許可・ルール完全ガイド【保存版】

「自分の山があるからキャンプ場にしよう」「BBQ場をセットにして手ぶらプランを作ろう」そう考えたとき、立ちはだかるのは「法律の壁」です。「無許可営業」と言われないために、必要な許認可を整理しました。

「宿泊」に関する規制：旅館業法

キャンプ場そのものを規定する「キャンプ場法」というものは存在しません。ポイントは「どんな施設に泊まらせるか」です。

許可が不要なケース： 利用者が自分のテントを持ち込み、場所だけを貸す（サイト利用料のみ）場合は、原則として旅館業法の許可は不要です。
許可が必要なケース（簡易宿所営業）： バンガロー、コテージ、常設テント、あるいは「あらかじめ設営されたグランピングテント」などを提供し、宿泊料を取る場合は「旅館業法（簡易宿所営業）」の許可が必要です。
- 根拠法： 旅館業法第2条→有料で宿泊させて、寝具などを提供すると抵触します。
- 注意点： トイレの数や洗面設備、換気など、構造設備基準をクリアする必
- 要があります。

BBQ施設を併設する場合、「食材を提供するかどうか」が問題です。

許可が不要なケース： 「場所とコンロだけ貸すので、食材は持ち込んでください」というスタイルなら、飲食店営業の許可は不要です。
許可が必要なケース（飲食店営業許可）： 「手ぶらBBQセット」として肉や野菜を提供（カットして提供する等）する場合、「食品衛生法に基づく飲食店営業」の許可が必要です。
- 根拠法： 食品衛生法第52条
- 必須事項： 「食品衛生責任者」を1名以上置くこと、保健所の基準を満たした調理・洗浄設備があることが求められます。

キャンプ場を作るために木を伐採したり、地面を平らにしたりする場合、土地そのものに対する規制がかかります。

森林法（林地開発許可）： 1ヘクタール（10,000㎡）を超える森林を開発する場合、都道府県知事の許可が必要です。1ヘクタール以下でも「伐採届」の提出が必要なケースがほとんどです（自治体により面積要件は異なります）。
農地法： もし土地が「農地」であれば、勝手にキャンプ場にはできません。「農地転用許可」を得て、地目を変える手続きが必要です。
都市計画法： 市街化調整区域など、建物を建てることが制限されている区域では、コテージ等の建築ができない場合があります。

不特定多数が火を使う施設であるため、消防への届出を忘れてはいけません。

項目	条件	必要な許可・届出
宿泊	建物や常設テントがある	旅館業許可（簡易宿所営業）
食事	食材をセットで販売する	飲食店営業許可
お酒	酒を提供する	場合によっては一般酒類小売業免許が必要な場合があります
土地	1ha以上の森林を拓く（自治体により面積は異なります）	林地開発許可
火気	コンロ等を常設する。火器を使用するなど	防火対象物使用開始届