【新宿区で民泊運営中の方へ】速報
届出図面と現状が違うと、行政の立入調査で指摘される可能性があります(聞き取り)
新宿区では、住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の現状把握のための現地調査を実施するという情報を入手いたしました(窓口聞き取り)
調査の対象は、以下のように想定されます。
- 届出図面と現況との整合性
- 消防設備の設置状況
- そのた、玄関・避難経路の確保
など、実際の運営状況と届出内容が合っているかが重要となるでしょう。
なぜ「届出図面」が重要なのか？
民泊の届出時に提出した平面図や避難経路図は、行政と事業者の間で施設の構造や安全対策を示す公式な届出資料です。
しかし、不動産広告に手書きなど正確性が担保されず(※そもそも間取りが違う場合もあります）、届出時と現状が著しく異なる状態になっているケースが少なくありません。
こうした場合、現地調査で
- 「図面とへやの広さや間取りが違う」
- 「消防設備が設置されていない、位置が違う」
といった指摘を受けると、改善や図面の再提出を求められることも想定されます。
住宅宿泊事業届出時、届出後にできる対策
- 現況を確認し、届出（予定）図面と比較・・・現状と違いがないか
- 消防設備（消火器、警報機、非常照明など）の位置や設置、届出の有無を確認
- 必要があれば現況に即した図面を作成 ※届出後であれば修正
図面作成はプロに任せた方が早い理由
- 建築や消防法、住宅宿泊事業法の基準に沿った正確な図面が作れる
- PDFなど、届出で必要な形式で納品可能
- 変更届にもそのまま使用できる
- 現地調査立ち会い時の説明資料としても使える
まとめ
もしも行政が大々的に調査を行うのであれば、行政が動き出す前に、図面と現状を合わせておくことで、指摘リスクを大幅に減らせます。
「図面はあるけど古い」「前回の届出時のコピーしかない」
そんな場合でも、現地採寸から図面化まで対応します。
お問い合わせはお気軽に。
現地調査対策としての図面作成・修正サポートで、安心して民泊運営を続けられる環境を整えましょう。
当事務所では、図面作成だけのご依頼も対応しています。現地調査CADでの作成納品も可能ですので、詳しくはお問い合わせください。
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