藤野 慶和

農地法により、農業への新規参入（新規就農）は、制限されています。2019年現在農家数は激減し、農業従事者の平均年齢は60代後半となっている今、個人経営の農家は減少しています。農地の流通性を高めるため、徐々に規制が緩和されてきましたが、依然として農地法3条の『農業委員会の許可』が最大のハードルとなっています。それでも、農業参入の門戸は平成21年の株式会社参入解禁以降、農地の流通量は拡大しています。

用途地域のお話は、当サイトや姉妹サイトの用地取得に関する記事で、数回、ご紹介しましたが、今回は、2つの用途地域にまたがる場合の取扱いについての解説です。

自動火災報知設備は、従来は有線配線の複雑な機器のみでしたが、近年、特定小規模施設用自動火災報知設備が登場し、価格が安価で、取付も容易なことから、設置事例が飛躍的に増加しています。しかしながら、特定小規模用の設備が使用できるか否かは、基準が法定されていないものが多く、極めて不透明であるため、今回は、Q＆A方式で、わかりにくいポイントを解説しますので、資料集としてご活用ください。

空家対策特別措置法 ｜空家法 正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法（ 平成26年法律第百二十七号）」 という名称ですが、空家法とか空家対策特別措置法などど呼ばれています。空家対策のための新法です。 具体的には、自治体が...

生産緑地制度とは 生産緑地制度とは、農業を継続することを条件に、固定資産税・相続税の得点を受けることができる農地です。生産緑地法の制定によって1992年に始まった制度です。 最低30年間は農地・緑地として土地を維持する制約の代...