藤野 慶和

2020.2.18苗法改正案を自民党農林合同会議了承➡国会へ （※追記3/3閣議決定）種苗法の改正案案が国会に上程されています。種苗法は、新品種の開発者などの権利者について、公に権利を認め「育成者権」を保護する目的の法律です。育成車検の保護...

食料自給率は、国内の食料消費が、国内の食料生産でどの程度賄えるかを示す指標です。分子を国内生産、分母を国内消費仕向として計算されます。 大きく分けると、食料自給率には3種類の計算方法があります

種苗法の改正については、「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で議論されていましたが、2019.11.5に検討会としての答申「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関するとりまとめ」が取りまとめられています。

農地を売買する場合、農家に売却する場合は、農地のままでよいのですが、宅地として売買する場合は、いったん農地を転用し、宅地としてからの売買でないと、建物の建設ができません。また農地は農地のまま売買する場合、農業者にしか売買できないので、これが農地の流通が難しい理由でもあります。

農地法により、農業への新規参入（新規就農）は、制限されています。2019年現在農家数は激減し、農業従事者の平均年齢は60代後半となっている今、個人経営の農家は減少しています。農地の流通性を高めるため、徐々に規制が緩和されてきましたが、依然として農地法3条の『農業委員会の許可』が最大のハードルとなっています。それでも、農業参入の門戸は平成21年の株式会社参入解禁以降、農地の流通量は拡大しています。

用途地域のお話は、当サイトや姉妹サイトの用地取得に関する記事で、数回、ご紹介しましたが、今回は、2つの用途地域にまたがる場合の取扱いについての解説です。

自動火災報知設備は、従来は有線配線の複雑な機器のみでしたが、近年、特定小規模施設用自動火災報知設備が登場し、価格が安価で、取付も容易なことから、設置事例が飛躍的に増加しています。しかしながら、特定小規模用の設備が使用できるか否かは、基準が法定されていないものが多く、極めて不透明であるため、今回は、Q＆A方式で、わかりにくいポイントを解説しますので、資料集としてご活用ください。