藤野 慶和

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自動火災報知設備(ホテル旅館業・民泊許可) 旅館業・民泊と消防法❶

自動火災報知設備 自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です。 つまり、感知器と警報機が一体となり、連動して建物全体に警報を通知できるようなユニットになった...
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規制改革推進会議答申(2017.5.23)の解説

旅館業法改正に係る規制改革推進会議の答申を解説します。 規制改革推進会議とは ●設置根拠:内閣府設置法37条2項に基づき内閣府本府組織令によりて設置された内閣府の諮問会議で、内閣に対して答申します。 →座長は総理大臣のため、行政権の事...
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旅館業許可の付随許可1 (飲食店営業許可)

1 レストランや食堂は、旅館業法の許可とは別に"食品営業許可" 食品を扱う営業については、食品衛生法に基づき許可が必要で、保健所のある各自治体ごとに許可基準が定められています(原則は都道府県、保健所のある場合は市など)。 ※旅館やホ...
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民泊は旅館業の許可だけではない!

「民泊をやりたいので旅館業法の許可がとりたい」、「旅館業法の許可を取るので、どのような設備を増設すればよいのか?」などというお問合せが多いのですが、民泊は旅館業の許可だけではありません。 詳しく調べられている方は、「100㎡を超えると用途...
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投資物件はアパートローンだけ?住宅ローンを活用した投資物件!

今回は、投資用ローンと住宅ローンを活用した賃貸併用住宅のお話をしてみたいと思います。 住宅ローンは、文字通り自分で居住するためのローンであり、金利がとても安く、返済期間が長いのが特徴です。対して、アパートローンは投資向けで、返済期間はほぼ...
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民泊新法案各閣議決定→国会へ

2017.3.10民泊新法案が閣議決定されました。 したがって、内閣提出の法案として、今国会に提出、審議されることとなります。 新法の内容については、前回、詳細に解説しましたので、こちらをご覧ください。⇒「民泊新法→住宅宿泊事業法(仮称...
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民泊新法→住宅宿泊事業法(仮称)3月通常国会提出へ

2017.2.21現在 住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の全容(法案)が明らかになりました。 全文は、こちら↓ 以下、重要条文を解説します。 住宅宿泊事業法(民泊新法)における用語の定義 第1条  法律の第1条は目的条文となって...
スマイスターマガジンコラム

【不動産.2】マンション購入シリーズ(住宅ローンコラム総集編)

マンション購入時の住宅ローン審査・購入/賃貸比較について2か月にわたり寄稿しています。スマイスターマガジンのコラム総集編です。 住宅ローンと審査の解説 スコアリング(点数化)の手法について、前後編2回にわたり書きました。 特に後編...
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爆買い終了でどうなる不動産投資と民泊!?

2016年の日本の消費動向とインバウンド 日本百貨店協会が2017.1.20日に発表した2016年の全国百貨店売上高は前年比2.9%減の5兆9780億円でした。 これは、2年連続で減少していて、6兆円を割り込むのは、実に、1980年...
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大阪無許可民泊に判決

マンションで無許可民泊をしていた者に対して、管理組合からの賠償命令を求めていた裁判について、大阪地裁の判決が出ました。 結果は、管理組合側が賠償請求が認められることとなりました。請求通り弁護士費用分の50万円の支払いを命じました。 判決の要...
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