ブログ旅館業法改正｜2023.12.13から旅館業法が変わります
令和5年12月13日から改正旅館業法施行され、次のような項目が変更されます。 宿泊拒否が明確に（感染症関連）旅館業の営業譲渡明記宿泊者名簿の記載事項の変更 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業...
旅館業法許可
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ブログ旅館業可能かどうかの見分け方｜用途地域｜建物｜消防設備
旅館業可能かどうかのお問い合わせが増えてきていますが、物件選定の際の大まかなポイントを掲載いたします。※詳しくはお問い合わせください。 【用途地域】都市計画法に基づき自治体が規程 まず、旅館業や特区民泊を行おうとする場所が旅館...
ブログ自然公園法｜自然公園の中での営業許可必須
自然公園法とは何か（定義） 自然公園は、優れた自然の風景の保護、その中で自然に親しみ、野外レクリエーションを楽しむことができるように国や都道府県が指定した地域（公園）で、日本の国土面積の約14％を占めます。自然公園の中では自然保護の...
ブログ自動火災報知設備についての規制緩和まとめ｜特定小規模施設用自動火災報知設備の特例
自動火災報知設備は、従来は有線配線の複雑な機器のみでしたが、近年、特定小規模施設用自動火災報知設備が登場し、価格が安価で、取付も容易なことから、設置事例が飛躍的に増加しています。しかしながら、特定小規模用の設備が使用できるか否かは、基準が法定されていないものが多く、極めて不透明であるため、今回は、Q＆A方式で、わかりにくいポイントを解説しますので、資料集としてご活用ください。
ブログ住宅宿泊事業の届出件数の推移（2019.7.16現在）観光庁公表
2019年７月16日に、住宅宿泊事業の届出件数の推移という集計データが、官公庁から発表されています。 概要は以下のとおりです（2022.9.12現在更新）。 出典：住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧 2022.9.12現在...
ブログ建築基準法改正（改正建築基準法完全施行）２０１９．６．２５全面施行！！
改正建築基準法が令和元年６月２５日に完全施行が決定しました。 国土交通省ホームページに記載されている内容は、以下の通りです。 建築基準法の改正概要 国土交通省の発表に報道記事はこちら いずれにしても、木造住宅の宿泊施設への利用が促進...
ブログ宿泊者名簿
簡易宿所やホテルなどの営業者は、旅館業法と自治体条例に基づいて、宿泊者名簿を備えなければなりません。 以下、名簿の法的な位置づけと、記載事項について解説していきます。 宿泊者名簿の記載事項 宿泊者名簿は、最低限法律に定める証券を満たす必要が...
ブログ旅館業と接道（東京都建築安全条例との関係）
建物は建築基準法上、２ｍ以上道路に接道している必要がありますが（※建築基準法43条参照）、旅館業は建築基準法上の特殊建築物にあたります。そして、京都建築安全条例では、建築基準法よりも厳しい規制がありますので、東京都で旅館業を検討される方は...
ブログ３階建の木造住宅を旅館業に転用する場合の注意点 建築基準法改正迫る！
３階建ての建物を旅館業に転用する場合の注意点を2019.1.31現在の法令、取り扱いをもとに解説いたします。2018年の建築基準法改正（未施行部分あり）は、今後施行されれば、旅館業（ホテル、旅館、簡易宿所）への転用が可能な木造建築物が増加す...
ブログ水質汚濁防止法と民泊について
住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が2019年6月15日に施行されスタートしましたが、これに伴い、水質汚濁防止法の届出対象となる場合がありますので、今回は、水質汚濁防止法（昭和45年12月25日法律第138号）について解説いたします。 ...