新規営農、農業の補助金2022|地産地消が食糧危機を救う

ブログ

日本の食料自給率は年々低下し、40パーセントを切ったということが大々的に言われていますが、今回は食料自給率改善のカギとなる日本の農業の新規参入や規模拡大に使える補助金活用の紹介です。

日本の食料自給率と計算式

心配するほど低いというわけではありませんが、実態として、カロリーベースで40パーセントを下回り、生産額ベースで70%弱となっています。

計算式は以下のとおりで、3つの基準がありそれぞれに計算結果は大きく異なります。なお、国際的には重量ベース、または、生産額ベースが用いられ、カロリーで制作を決定する国はそれほど多くはありません。

自給率の計算は3つの方法がある

  1. カロリーベース 1人(1日)当たりの国産供給熱量 kcal /1人(1日)当たりの供給熱量 kcal
  2. 重量ベース  国内生産量/国内消費仕向量
  3. 生産額ベース 食料国内生産額(円)/ 国内消費仕向量 (円)
農林水産省統計資料より

ほかの先進国の自給率と比較して低いのか?

農林水産省の公表では、一応、先進国のカロリーベース自給率も公表されていますが、カロリーの高い食肉生産を重視している国が高くなる傾向が強く、野菜や穀物の生産(消費)が多い日本やイタリアのような国は、実態を表していないのではないかという指摘もあります。

農林水産省ホームページより

この表を見る限り、少なくとも日本の生産額ベースの自給率はイギリスやドイツを上回っており、先進国の中では平均以上であるという見方もできます。

食料自給率についての詳しい記事はこちらをご覧ください。

日本の農業政策は自給率の向上を目指す

農林水産省は日本の自給率の向上を目指しています。2022年(令和4年)現在、このように令和12年までに自給率を1割以上向上させることを目標としています。つまり、農作物、畜産物の自給率向上は国策として提示されており、日本は、農業においては一般的に言われるようなグローバリズム政策を目指しているわけではなく、

国内で生産し国内で消費する、大きな意味での「地産地消」を目指しているといえます。その証拠にね特に弱いとされている飼料作物(畜産物である牛や鶏のエサ)についても自給率の向上を目標としています。

自給率向上 農業経営に補助金や融資を活用

自給率の向上は、政府の閣議決定で正式に掲げられた目標であり、そのための様々な政策が国策として行われることを意味します。

そのための大きな原資として、補助金や融資などが手厚く用意されていますが、メニューが多岐にわたりますが、一般的にはわかりにくく、農業関係の補助金は使いづらというイメージが強くなっています。

しかし予算としては、一般的な中小企業向けの補助金・助成金とは別枠であり、農業をビジネスとして考える場合、積極的に活用すべきではないでしょうか。

※農業関係の補助金についてはこちらの記事をご覧ください。

※農業関係の補助金の検索は農林水産省の「補助金逆引き辞典」が便利です。

緊急事態関連対策の融資も活用できる 中小企業庁補助金も活用

中小企業庁の毎年実施する補助金としては、「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」などが有名で、それぞれ活用できますが、緊急対策として「事業再構築補助金」も対象となるケースがあります。

一般的に補助金はあまりなじみがないかもしれませんが、予算化され多くの事業者が対象となりますので、ぜひご活用いただければと思います。

コメント