事業復活支援金|事前確認

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事業復活支援金は、売上の減少に応じて一時金として法人は最大250万円(通常は100万円)、個人で最大50万円が給付される制度で、2022年5月末(事前確認は2022年5月26日まで)が申請期限となっています。

事業復活支援金は登録機関の事前確認が必要

一時支援金や月次支援金などのコロナ対策の給付金の需給実績がある場合は、そのIDを利用して無申請が可能ですが、

これまで申請したことがない事業者については、登録確認機関の事前確認が必要となります。

当事務所は、顧問先や過去の取引先に限定して事前確認業務を行っていましたが、申請期限が差し迫っていることもあり、これまで取引のない業者についても確認業務、申請補助業務を開始いたします。

※当事務所は登録支援機関となっています。こちらのでご確認ください。

支援金

顧問先などではないお客様の場合、原則として対面で確認いたします。確認希望の方は、事前にメールでお問い合わせ、ご予約のうえ、書類をお持ちになりご来所ください。

申請の性質上、Zoomやビデオ通話などでは書面の確認が難しいため、対面でお願いしております。なお、近県であれば出張訪問いたしますのでお気軽にご相談ください。※東京都内、神奈川県、山梨県内は出張費用は無料です。

当事務所での確認業務、申請代行業務については全て有料となります。無料でご希望の方は国
(中小企業庁)の窓口などにご相談ください。

当事務所の料金 事業復活支援金事前確認業務/申請補助業務

ご依頼の場合は、事前にメールでお問い合わせのうえ、以下4の書類をお持ちください。

事前確認の流れ

1.事務局のサイトでアカウントの申請を行ってください。

申請IDが発番されます事業復活支援金の事務局サイトはこちらへ

2.確認必要書類の準備

必要書類をすべて準備します※4の書類です。

3.事前確認の予約

ご予約はこちらから24時間受付中

ご希望の日時があれば2,3点候補日を入れていただけると助かります。

ご依頼いただいたあとで当事務所より日程調整のご連絡をさせていただきます。
日程が調整できましたら、オンライン会議通知をメール致します(対面の場合は別途日時ご連絡)

  • 不正受給防止のプロセスとして資料を確認するためにカメラが必要となります

4.事前確認に必要な書類(=申請に必要な書類)

  1. 申請IDの確認のうえ、本人確認 (免許証などの身分証明書) /法人の場合は履歴事項全部証明書(会社登記簿)
  2. 確定申告書(法人の場合は法人税、個人の場合は所得税)・・・対象年度とそれ以降全てあったほうがよいです。
  3. 対象月(売上高の減少した月)の売上台帳
  4. 振込先の通帳・・・事前確認においては2018年以降全て確認
  5. 宣誓・同意書・・・・署名したもの
  6. 基準月の売上台帳・・・ 基準となる過去の月の取引の記載された売上台帳
  7. 基準月の売上に係る通帳等・・・基準となる過去の月の取引の記載された通帳
  8. 基準月の売上に係る少なくとも1取引分の請求書・領収書等

こちらで「必要書類」の確認をお願いします

書類の有無の確認や質疑応答による確認を行います。内容に問題がなければ事前確認通知番号を発行します→事前確認が完了すると申請ができるようになります。

※事前確認は中小企業庁または事務局指定の事項を確認します、あくまで資料を確認する行為なので、実際の給付判定を行うわけではありませんので、その旨ご了承ください。

5.資料が揃っていれば、その場で事業復活支援金の申請ができます。

上記4の確認後に申請可能になりますので、その場で申請されることをおすすめします。申請はスマートフォンやパソコンで可能ですので、ご自身のスマートフォンなどで申請可能です。資料の印刷や撮影など補助、アドバイスを当事務所で行い(パソコンをご利用の場合は事務所のものをご利用できます)、ご自身で申請いただけます。※料金は上記料金表のとおりです。

※確認~申請まで概ね1時間~2時間程度の時間を要します。

事業復活支援金の事前確認、申請補助のご予約

以下のフォームからお申込みいただくか、メールを送信ください。

下記のお問い合わせフォームに入力し送信してください
(または info@fujino-gyosei.com まで直接メールをお送りください。)

本フォームからお送りください。折り返しご連絡いたします。

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お問い合わせ内容
事業復活支援金その他の補助金融資関連その他のお問い合わせ

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業務対応地域 

  • 当事務所にご来所の場合は無料です。
  • 出張交通費5,000円: 東京都全域(ただし離島の場合は応相談)及び山梨県全域
  • 出張交通費10,000円:神奈川県,千葉県,埼玉県
  • 出張交通費20,000円:茨城県,群馬県,栃木県,静岡県東部,長野県中部
  • その他の地域については応相談:メールでお問い合わせください。なお、原則としてZoomやビデオ通話でご対応はできかねますがどうしてもご来所やご訪問ができない場合は応相談

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