家賃支援給付金とは？
6月の国会（２次補正）で家賃支援給付金決定!! 7月14日からスタートします
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する経産省（中小企業庁）の補助金で、７月からスタートします。
対象者
以下の①②③の条件をすべてを満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
②5月～12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
解説：2019年5月～12月までの事業収入が「どこか1か月間分が前年同月比で50%減」か「連続する3か月分の合計が前年同期比で30%減」のどちらかであることが条件です。また、事業収入なので、原則として事業所得であることが必要です。
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
→１親等以内の親族からの賃貸、自己取引、サブリースなどの転貸は不可です。
※その他
- 賃貸契約が2020年3月31日時点及び申請時点で賃貸借契約が有効であること
- 申請する月の直前3か月間、本来の賃料を支払っていること
給付金の内容
給付額
６か月分を法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
- 法人
| 支払賃料（月額） | 給付額（月額） |
|---|---|
| 75万円以下 | 支払賃料×２/３ |
| 75万円超 | 50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３] ※ただし、100万円（月額）が上限 |
- 個人事業者
| 支払賃料（月額） | 給付額（月額） |
|---|---|
| 37.5万円以下 | 支払賃料×２/３ |
| 37.5万円超 | 25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３] ※ただし、50万円（月額）が上限 |
FAQ
公表されているQ&Aの抜粋です。
- .給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円 や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか?
→A.支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。 - Q.自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?
→A.対象ではありません。 - Q.個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか?
→A.対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。 - Q.借地の賃料は対象ですか?
→A.対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。 (例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料) - Q.管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?
→A.賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。) - Q.地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?
→A.対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
申請方法がわからない等、お気軽にご連絡ください
コロナウイルスの影響を受けている事業者で、持続化給付金の申請をされた方は申請書類の類似点もあり、ご自身で申請可能と思われますが、申請が難しいという方は、持続化給付金と併せて、こちら家賃支援給付金の申請もして、給付を受け、ぜひ富事業を継続していただきたいと思います!!
※住宅宿泊事業届出・登録代行センター窓口を急遽「新型コロナ関連対策給付金窓口」に変更し対応しております。
行政書士は補助金・給付金の申請を業務として行うことができる、唯一の国家資格者ですので、 お困りの当方までご連絡ください。全国対応いたします。
ご自分で申請をお考えのかたへ。
弊所に個別の質問の回答のみ求められる方がいらっしゃいますが→大変申し訳有りませんが、ご対応できかねる状況ですので、詳しくは、動画で申請方法を公開していきますので、こちらをご覧ください
当事務所の申請代行報酬
持続化給付金
当事務所報酬額 補助金額の5％相当（または150,000円（高い方）+相談料（6000/H））
持続化補助金
家賃支援補助金
※準備中
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
◇名称：住宅宿泊事業法届出・登録代行センター →当面「新型コロナ関連給付金窓口」として対応いたします。 お問い合わせいただきましたら、担当者（藤野、舘又はふじの行政書士事務所担当者）よりご連絡いたします。
◇運営者：ふじの行政書士事務所（行政書士 藤野慶和） / たち行政書士事務所（行政書士 舘素子）
ふじの行政書士事務所 東京都大田区上池台４丁目2番6号207号室TEL：０３－６８８５－２５９５
◇代表者：藤野慶和（ふじのよしかず）
◇所在地：〒145-0064 東京都大田区上池台４丁目2番6号レイクヒル長原207号室
◇TEL：03-6885-2595
◇E-mail：info@fujino-gyosei.com
◇営業時間：平日9時30分～18時30分
定休日 土日祝日（※事前予約により応相談、急を要する場合はお電話ください）
参考
経済産業省の特設サイト
資料
中小法人等向け
申請要領
様式集
- 中小法人等 支払実績証明書（PDF形式：106KB）（New!）
- 中小法人等 誓約書（PDF形式：127KB）（New!）
- 中小法人等 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合）（PDF形式：97KB）（New!）
- 中小法人等 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合）（PDF形式：97KB）（New!）
- 中小法人等 賃貸借契約等証明書（契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合）（PDF形式：100KB）（New!）
- 中小法人等 賃貸借契約等証明書（契約書等が存在しない場合）（PDF形式：102KB）（New!）
- 中小法人等 支払免除等証明書（PDF形式：102KB）（New!）
給付規程
現在、給付規程は準備中です。準備ができ次第、公表していきます。
個人事業者等向け
申請要領
様式集
- 個人事業者等 支払実績証明書（PDF形式：106KB）（New!）
- 個人事業者等 誓約書（PDF形式：127KB）（New!）
- 個人事業者等 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃貸人等と現在の賃貸人等の名義が異なる場合）（PDF形式：97KB）（New!）
- 個人事業者等 賃貸借契約等証明書（契約書等の賃借人と申請者の名義が異なる場合）（PDF形式：97KB）（New!）
- 個人事業者等 賃貸借契約等証明書（契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合）（PDF形式：100KB）（New!）
- 個人事業者等 賃貸借契約等証明書（契約書等が存在しない場合）（PDF形式：102KB）（New!）
- 個人事業者等 支払免除等証明書（PDF形式：102KB）（New!）
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