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住宅宿泊事業の届出件数の推移(2019.7.16現在)観光庁公表

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2019年7月16日に、住宅宿泊事業の届出件数の推移という集計データが、官公庁から発表されています。

概要は以下のとおりです。

出典:住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧 2019.7.16現在

各自治体の住宅宿泊事業届出状況

なお、個別のデータを検証していくと、まずは、都道府県別の届出件数が以下のようになります。

以下のように、特別区、保健所設置市(保健所を独自に設置している比較的規模の大きな市)が突出しているのが分かります。

各自治体ごとの内訳

個別自治体ごとの内訳は以下のとおりですが、自治体ごとにかなりバラつきがあるのが分かります。地理的に条件が同じような東京23区を見ると顕著です。

届出件数の各自治体ごとのばらつきについては、さまざまに理由がありますが、例えば東京23区の場合は、用途地域等の営業日数制限や駆付け等の時間的な要件など、制度的な差異によるものが大きいと思います。ただし、台東区のような超人気エリアでは、要件が厳しくても届出件数が多くなっています。

届出件数の少ない自治体の届出要件

届出件数が少ない自治体の一例です。

千代田区:文教・学校周辺等で日曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止。180日営業については、実質的に管理者常駐義務

中央区:区内全域で、月曜正午~土曜正午まで民泊営業を禁止

江東区:区内全域で、月曜正午~土曜正午まで民泊営業を禁止

目黒区:区内全域で、月曜正午~土曜正午まで民泊営業を禁止

荒川区:区内全域で、月曜正午~土曜正午まで民泊営業を禁止

練馬区:住居専用地域(※1)では月曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止

大田区:住居専用地域での営業禁止

足立区:住居専用地域では、月曜正午~金曜正午まで民泊営業を禁止

となっています。

他の自治体については、同様の要件や常駐要件がある自治体もありますが、台東区や新宿区などは、それでも届出件数は伸びています。

↓詳細はこちらのサイトに掲載さけていますので、参考にリンクを掲載します(各自治体の要件については、更新されていないものもありますので、直接自治体のサイトでご確認ください)。

民泊条例 東京23区まとめ 住宅宿泊事業を東京で始めるなら要チェック

住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者

 

最後に住宅宿泊仲介業者等の状況ですが、届出住宅が1.8万に対して、1766件ということで、仲介業者の数は届出住宅10件に対して1件の割合になっています。ただし、中身を見てみると(国土交通省で公表されています)、不動産関係業者が多く、ただ登録しただけ、又は自社の物件を管理するために登録したというように見受けられる管理業者も多いように感じられます。また、地域的にも偏りがあると思われます。

詳細はこちらでご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000140.html

 

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住宅宿泊事業の届出件数の推移(2019.7.16現在)観光庁公表

201908/13

 

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