ブログ 旅館業法施行令改正のポイント（１室からホテルが可能に！？）
2017年12月（平成29年12月8日成立、12月15日公布）の旅館業法の改正に伴い、旅館業法施行令、旅館業法施行規則が改正され、平成30年１月31日に公布され、また、同時に関係通知が出ています。今回は、業法施行令の改正について、制定以来初...
民泊
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ブログ 12月５日 旅館業法改正案衆議院通過「民泊監視法案」成立間近！ 法案全文掲載
旅館業法改正案全文第一九三回閣第五〇号 旅館業法の一部を改正する法律案 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。 第二条第一項中「ホテル営業、旅館営業」を「旅館・ホテル営業」に改め、同条第二項中「ホテル営業」...
ブログ 民泊代行業に対する摘発
民泊代行業者への締め付けが増しています。特に目新しいのは、民泊代行業者の摘発で、最近の事例だけでも、●京都府：京都府警生活経済課と右京署は10月30日、京都市右京区の民家で民泊の無許可経営の代行やあっせんをしたとされる業者（名古屋の不動産業...
ブログ ホテル旅館業と宿泊税
宿泊税をご存知でしょうか？宿泊税とは、ホテル、旅館に宿泊する宿泊客に課税される※法定外目的税で、東京都では、平成14年10月1日から実施されています。※地方公共団体は地方税法で決められた税目（法定税といいます。）以外に、条例により税目を新設...
ブログ 住宅宿泊事業法（民泊新法）施行は2018年6月から？
住宅宿泊事業法の施行は2018年6月観光庁は「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）を、来年６月に施行する方針を固めました（共同通信ニュース、北海道新聞ニュース08/29 19:43より ）。観光庁は8月29日、住宅宿泊事業法...
ブログ 階段の規格（ホテル・旅館）
階段の規格が一般の住宅とホテル旅館では若干異なります階段の寸法については、建物の種類ごとに建築基準法で規定されています。旅館・ホテルの階段の寸法については次のとおりです。旅館・ホテル旅館・ホテル（直上階の居室の床面積の合計が２００㎡超）住宅...
ブログ 旅館業・民泊と消防法❷ 防火管理者と消防計画（前編）
ホテルや旅館、簡易宿所については、各法令で、大まかには以下のような規制があります。 建築基準法消防法旅館業法 目的建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準火災の予防、火災又は地震等の災害による被害を軽減旅館業の業務の適正な運営の確...
ブログ 営業許可業種は旗竿地に注意！
1.旗竿地とは？旗竿地（はたざおち）とは、道路から奥まったところに家があり、出入り口が狭い土地で、つまり※旗のよう形の土地（2の図を参照）です。不動産業界では「敷地延長」略して敷延（しきえん）と呼ばれることもありますが、正式には「路地状敷地...
ブログ 自動火災報知設備（ホテル旅館業・民泊許可） 旅館業・民泊と消防法❶
自動火災報知設備自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です。つまり、感知器と警報機が一体となり、連動して建物全体に警報を通知できるようなユニットになった火災報...
ブログ 爆買い終了でどうなる不動産投資と民泊！？
2016年の日本の消費動向とインバウンド日本百貨店協会が2017.1.20日に発表した２０１６年の全国百貨店売上高は前年比２．９％減の５兆９７８０億円でした。これは、２年連続で減少していて、６兆円を割り込むのは、実に、１９８０年の５兆７,２...