ブログ旅館業・民泊と消防法❷ 防火管理者と消防計画（前編）
ホテルや旅館、簡易宿所については、各法令で、大まかには以下のような規制があります。 建築基準法 消防法 旅館業法 目的 建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準 火災の予防、火災又は地震等の災害による被害を...
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ブログ特区民泊の”今”と”今後の展望”
国家戦略特別区域法に基づく、旅館業法を特別に緩和した民泊は、「特区民泊」と呼ばれています。国家戦略特別区域法に規定された経済特区で「旅館業法の特例」として行われる特別な宿泊営業形態です。 通常民泊の許可といえば、旅館業法上のホテル、旅館、簡...
ブログ営業許可業種は旗竿地に注意！
1.旗竿地とは？ 旗竿地（はたざおち）とは、道路から奥まったところに家があり、出入り口が狭い土地で、つまり※旗のよう形の土地（2の図を参照）です。不動産業界では「敷地延長」略して敷延（しきえん）と呼ばれることもありますが、正式には「路地状敷...
ブログ住宅宿泊事業法成立（徹底解説）
2017年6月9日参議院本会議で民泊の法律である、住宅宿泊事業法が成立しました。 空き家、空き部屋等を住宅を旅行者等に有料で貸し出しする、いわゆる「民泊」についてのルールを定める「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が2017年6月9日参議院本会議...
ブログ自動火災報知設備（ホテル旅館業・民泊許可） 旅館業・民泊と消防法❶
自動火災報知設備 自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です。 つまり、感知器と警報機が一体となり、連動して建物全体に警報を通知できるようなユニットになった...
ブログ規制改革推進会議答申（2017.5.23）の解説
旅館業法改正に係る規制改革推進会議の答申を解説します。 規制改革推進会議とは ●設置根拠：内閣府設置法37条2項に基づき内閣府本府組織令によりて設置された内閣府の諮問会議で、内閣に対して答申します。 →座長は総理大臣のため、行政権の事...
ブログ旅館業許可の付随許可１ （飲食店営業許可）
１ レストランや食堂は、旅館業法の許可とは別に"食品営業許可" 食品を扱う営業については、食品衛生法に基づき許可が必要で、保健所のある各自治体ごとに許可基準が定められています(原則は都道府県、保健所のある場合は市など)。 ※旅館やホ...
ブログ民泊は旅館業の許可だけではない！
「民泊をやりたいので旅館業法の許可がとりたい」、「旅館業法の許可を取るので、どのような設備を増設すればよいのか？」などというお問合せが多いのですが、民泊は旅館業の許可だけではありません。 詳しく調べられている方は、「100㎡を超えると用途...
ブログ民泊新法案各閣議決定→国会へ
2017.3.10民泊新法案が閣議決定されました。 したがって、内閣提出の法案として、今国会に提出、審議されることとなります。 新法の内容については、前回、詳細に解説しましたので、こちらをご覧ください。⇒「民泊新法→住宅宿泊事業法（仮称...
ブログ民泊新法→住宅宿泊事業法（仮称）３月通常国会提出へ
2017.2.21現在 住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の全容（法案）が明らかになりました。 全文は、こちら↓ 以下、重要条文を解説します。 住宅宿泊事業法(民泊新法)における用語の定義 第１条 法律の第１条は目的条文となって...