東京都内では、特に 豊島区、 墨田区、 葛飾区等で、 住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」です。）や 旅館業法 に対して上乗せ規制の動きが強まっています。以下、それぞれの区での動きと、ポイントを整理します。（2025.10現在）※順次加筆修正いたします。
各区での主な規制強化内容
共通して強まっている規制のポイントとしては、
- 営業可能な日数・期間の制限（例：年間営業日数を絞る）
- 営業可能区域の明確化・あるいは新規事業の制限（特に住居専用地域など）
- 区域ごと／用途地域ごと（住宅専用地域など）の規制強化
- トラブル（騒音・ゴミ・喫煙・マナー）防止という住環境保全目的の明確化
① 豊島区
豊島区概要
豊島区は「住宅宿泊事業法の条例改正等を検討しています」として改正素案を公表しています。 豊島区役所
素案の主なポイント：
- 年間の営業可能期間を大幅に絞る案（例：夏休み・冬休み期間のみ＝年間約84日）とする案が紹介されています。 →120日に緩和の見込み（2025.11.6発表）
- 住居専用地域・文教地区では新規の民泊を認めない、また既存施設にも制限をかける可能性。 TOKYO MX参照 →新設制限地域を区内の5割から7割に拡大（2025.11.6発表）
- 区内全域にわたり一律規制を適用する案も出ています。
背景として、豊島区内で民泊施設数が急増しており、住民からの騒音、ゴミ、マナー違反等の相談が増えていることがあります。
現在、改正は素案段階で、パブリックコメント実施中です。
条例改正案の概要
- 豊島区が公表している「豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（改正案）」は、パブリックコメントを実施中です。 豊島区役所
- 主な改正案の内容（報道・解説ベース）としては：
- 営業可能な期間を大幅に短縮。例として「年間84日」（夏休み＋冬休み）案が報じられています。
- 営業可能エリアを制限。住居専用地域・文教地区では新規開設を禁止、既存施設も制限を受ける可能性あります。
- 周辺住民への説明義務・管理体制強化（代理人選任、町会等との協議）という項目も報じられています。
https://www.city.toshima.lg.jp/documents/53829/20250910084435.pdf
- 施行時期は案として「2026年7月」または「2026年12月」などの報道がありますが2026.12が濃厚です。
適用対象区域
- 区内全域ではなく、特に「住居専用地域・文教地区」など、用途地域上住環境重視地域が制限強化の対象、おそらく豊島区の大半の地域(7割程度)が制限区域となる可能性があります。
- 新設不可の区域として、住居専用・文教地区が挙げられています。既存施設にも期間・エリアの制限をさかのぼって適用するという報道あり。
既存施設への影響
- 報道では「既存施設も改正案の対象になる」「さかのぼって営業日数・区域の制限を受ける可能性あり」と指摘されています。
- 事業者側からは「遡及適用は財産権の侵害ではないか」との懸念も出ています。 Change.org
② 墨田区
- 墨田区では「住宅宿泊事業等の規制のあり方に関する検討を行っています」として、区として検討会を設けて規制強化の方向性を模索中です。 墨田区公式サイト参照
- また、区公式サイトによれば、民泊営業は「旅館業法または住宅宿泊事業法」に該当し、年180日を超える場合は旅館業法の許可が必要という説明があります。
- 区民から「騒音やゴミの問題」「近隣住民とのトラブル」が寄せられており、それを受けて上乗せ条例やガイドライン改定を求める声が上がっています。
- 具体的な案（平日の営業を原則不可とする等）
検討の状況・骨子案
- 墨田区では、現在「墨田区住宅宿泊事業等の規制のあり方に関する検討会議」を設けて、住宅宿泊事業および旅館業の規制のあり方を検討中という状況です。 墨田区公式サイト参照
- 区公式HPでは、旅館業法・住宅宿泊事業法に基づき、事業者に対し「説明会開催・戸別訪問・ポスティング配布」など、周辺住民への事前周知義務を定めた条文が示されています（旅館業・住宅宿泊業予定地周辺住民向け）。 墨田区公式サイト参照
適用対象区域
- 現時点では「区域を限定する」という改正案の公表まではないものの、住環境に配慮した用途地域・立地に関する検討が行われている旨が記されています。 墨田区公式サイト
既存施設への影響
- 明確な遡及適用案の公表は確認できていません。ただし、適正運営を確保するための定期報告義務（宿泊日数・人数・延べ宿泊者数・国籍別宿泊者数）を既に義務化しています。 墨田区公式サイト
葛飾区
- 葛飾区では、「住宅宿泊事業（民泊）及び旅館業法に関する条例改正案への意見募集」を実施しています。 City Pier News
- 改正案の目的として「宿泊施設増加による騒音・近隣トラブル等を踏まえ、区・事業者・宿泊施設それぞれの責務を明確化」「事業実施の制限・指導体制の強化」を掲げています。 City Pier News
③ 葛飾区
葛飾区
- 例規集ページ： 「例規集」－葛飾区公式で令和7年4月1日現在分を掲載。
- 葛飾区では、「葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（素案）」および「葛飾区旅館業法施行条例の一部改正案」の素案を公表し、パブリックコメント（意見募集）を実施しています。 City Pier News
- 改正案の目的として、「宿泊施設の増加による騒音・近隣トラブル等を踏まえ、区・事業者・宿泊施設それぞれの責務を明確化」「事業実施の制限・指導体制の強化」が掲げられています。
適用対象区域
- 素案段階なので、適用区域（用途地域等）に関する詳細は不明です。
既存施設への影響
- 既存施設への遡及的影響について明記されたものは現時点では確認できておらず、今後の条例成立・公布・施行時に明確になるものと思われます。
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