ブログ 旅館業などに使える補助金制度について2025..9現在（国、東京都）
旅館業で活用できる「補助金・助成金（補助制度）」について、2025年9月現在の注目すべき制度を一覧でご紹介します。特定の目的や地域に応じて、お役立てください。現時点で応募可能なものを中心にいご紹介いたします。国や自治体の主な補助制度（全国共...
藤野 慶和
ブログ 
ブログ フロント代替設備について改正のポイント
令和7年（2025年）4月1日より、厚生労働省が定める「旅館業における衛生等管理要領」が改正され、フロント（玄関帳場）に関する要件が見直されました。通常、ホテルなどの旅館業施設は、フロントを設けて対面でチェックイン、出入りの監視を行うことが...
ブログ 住宅宿泊事業の現地確認|図面の正確性や消防設備設置に注意
【新宿区で民泊運営中の方へ】速報届出図面と現状が違うと、行政の立入調査で指摘される可能性があります(聞き取り)新宿区では、住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の現状把握のための現地調査を実施するという情報を入手いたしました(窓口聞き取り)調査の対象...
ブログ 特定小規模施設用自動火災報知設備が中継機で利用拡大
特定小規模施設用自動火災報知設備（通称「特小自火報」）の設置基準が改正され、中継器（リピーター）を使用できるようになった点について、以下にまとめます。改正の概要（令和6年7月23日付）2024年7月23日、総務省消防庁より「特定小規模施設用...
ブログ 土砂災害警戒区域での宿泊施設（旅館業、住宅宿泊事業）
土砂災害のおそれのある地区は、警戒のために様々な規制があり「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成13年4月1日施行）」に基づき、管轄自治体が土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）および土砂災害特別警戒区域（通...
ブログ 木造3階建ての建物を民泊（旅館業や住宅宿泊事業）にする場合のポイント
木造3階建てで旅館業を行う場合、旅館業法や住宅宿泊事業法上は必要な衛生設備などの設置が必要ですが、一方で建築基準法や消防法では一般住宅に比べて厳しい制限や基準が課されます。特に防火地域おや準防火地域においては、防火性能が重視されるため、構造...
ブログ 全省庁統一資格（競争参加資格）申請代行 令和7・8・9年度全省庁統一資格の申請
全省庁統一資格とは各省庁における一般競争や指名競争の入札参加資格を「全省庁統一資格」と称しています。全省庁統一資格は、３年ごとに新たに更新が必要で、令和7・8・9年度の全省庁統一資格の資格審査の受付期間は、令和7年1月6日から令和7年1月3...
ブログ 民泊や旅館業などの宿泊施設のごみについて
民泊でのゴミ処理については、日本の「廃棄物処理法」（昭和45年法律第137号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づき、適切な方法で処理することが求められます。旅館業はもちろんですが、事業として行う民泊（住宅宿泊事業や特区民泊）は、一般家...
旅館業法許可 特定小規模施設用自動火災報知設備が緩和
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置基準が緩和されます。具体的には2024年7月が施行される予定ですが、これまで設置できなかった特定一階段等防火対象物（内階段が１つしかないような3階建て以上の建物（ただし特定小規模施設用なので、延べ床面積...
ブログ 旅館業法改正｜2023.12.13から旅館業法が変わります
令和5年12月13日から改正旅館業法施行され、次のような項目が変更されます。宿泊拒否が明確に（感染症関連）旅館業の営業譲渡明記宿泊者名簿の記載事項の変更生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正す...