住宅宿泊管理業者　登録の要件とは？　（民泊新法解説１）

民泊の代行業者のことを、住宅宿泊事業法（民泊新法）では「住宅宿泊管理業者」といいます。

新法の中での民泊は、このようなスキームですが、家主が不在の民泊を委託する場合に必須となり、図の通り国土交通省の登録が必要になります。

ホスト（住宅宿泊事業者）の届出についても以下の通り記載があります。

住宅宿泊事業者　届出

住宅宿泊管理業者　登録

こちらについては、動画でも解説していますので、ご覧ください。

対策方法

通常考え得る対策法としては、宅建士や賃貸不動産経営管理士を雇用するなどが考えられますが、

当事務所としては、どうせ、宅建士等を雇用するのであれば、この際、宅地建物取引業の営業許可や賃貸住宅管理業者の登録を併せて行うことを推奨します。

特に、賃貸住宅管理業者については、登録料以外に、宅建事業者のような供託金等は不要なため、お薦めしています。

宅地建物取引業者の主な要件

❶専任の宅地建物取引士の設置・・・従事者５名に１名の割合で専任の宅建士が必要

❷事務所の開設・・・専用の事務・接客スペースが必要で、シェアオフィスは不可の場合がありますので注意

❸営業保証金・・・営業保証金（1000万円）を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金60万円を支払うかを選択。実際は、入会金、会費等がかかりますので、協会に対して支払う金額は約160万円程度となります。

※→詳しくは宅建業許可のページをご覧ください。

賃貸住宅管理業登録の主な要件

●賃貸不動産経営管理士又は実務経験者の設置・・・登録を受けるためには、事務所ごとに1名以上の実務経験者等を設置する必要があります。

実務経験者等とは、

・管理事務に関して６年以上の実務経験者

又は

・賃貸不動産経営管理士の登録者

のことですが、平成３０年６月３０日までの間は、実務経験者等の設置について経過措置を設けているため、実務経験者等の設置をせずに登録、更新をができます。

※住宅宿泊事業法施行日は6月15日ですが、7月1日からは有資格者か実務経験者が必要になりますのでご注意ください。

※→詳しくは賃貸住宅管理業者登録のページをご覧ください。

※参考資料

→住宅宿泊事業法ガイドラインはこちら（PDF）

お問い合わせ・お申込はこちらまで