藤野 慶和

食品衛生法改正により、令和3年6月1日から許可業種が再編され32業種となり、大幅に変更されました。以下、令和2年3月31日付け薬生食監発0331第2号より抜粋した情報をもとに編集しています。許可業種（32業種）1飲食店営業食品を調理し、又は...

自然公園法とは何か（定義）自然公園は、優れた自然の風景の保護、その中で自然に親しみ、野外レクリエーションを楽しむことができるように国や都道府県が指定した地域（公園）で、日本の国土面積の約14％を占めます。自然公園の中では自然保護のため、様々...

日本は、先進国中でも特に高齢化が進んでいますが、現在４人に一人が65歳以上です。今後、高齢化か進み、高齢者人口（人数）自体は、それほど大きな伸びはなく、現在3000程度の65歳以上人口が2025年には3600万人に到達し、その後、30年は横...

日本の食料自給率は年々低下し、40パーセントを切ったということが大々的に言われていますが、今回は食料自給率改善のカギとなる日本の農業の新規参入や規模拡大に使える補助金活用の紹介です。 日本の食料自給率と計算式 心配するほど低いというわけでは...

事業復活支援金｜事前確認・申請支援は当行政書士事務所まで。無料ではありませんが、ご要望が多いので有料で対応いたします。

消防法及び同施行令では、一定規模以上の※防火対象物（旅館業や民泊施設（住宅宿泊事業）は特定防火対象物です）の管理者は、有資格者の中から防火管理者を選任して、防火管理業務を行わせなければなりません。

この度厚生労働省が無許可の宿泊サブスクリプションービスは旅館業法に抵触する、つまり、宿泊サブスクリプションサービス＝旅館業であると判断されました。これは、厚生労働省に対して「グレーゾーン解消制度・新事業特例制度」により回答を求められたもので...

日本では、食品に残留する農薬の基準を規定していますが、我が国の基準はポジティブリスト制と呼ばれています。ポジティブリストとは、大まかにいうと、使用可能な農薬の基準を決めることにより、その他は使用禁止、禁止農薬が食品に残留する限界は一律に0....